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経営と財産の承継を考え、まさかに備える

経済ショックは時々起こる。だから会社の資金準備、
財務体質の強化と経営者の財産形成を行っておく

1.オーナー経営者の皆様は、コロナや災害その他の原因による経済ショックが今後も起こりうる、という前提での備えが重要だということを改めて認識されたと思います。特に資金の準備こそが、まさかに堪えうるか否かの分かれ目になります。まさかに堪えうる資金とは、少なくとも半年分の固定費と借入金の弁済資金分の現預金です。半年としているのは、対応策の検討・実行に最低限必要な期間であり、半年であれば支払猶予などで金融機関の協力も得られやすいためです。

 まさかに堪えうる資金準備のみならず、健全な財務体質を作り、維持していくことの重要性を認識していただけたかと思います。では、健全な財務体質とは、どのような状態を指すのでしょうか。弊社では、上記の①半年分以上の現預金を準備できていること、②営業キャッシュフローで長期借入金の返済と配当金の支払いが賄えていること、③流動資産が流動負債を上回っていること、これら3つの項目が充足している状態を、健全な財務体質と定義しています。

 健全な財務体質があれば、まさかが起きても心穏やかに現状を正しく分析し、正しい判断をしていただくことができます。逆に経営者が資金繰りに追われ始めると、正しい経営判断ができづらくなることは想像に難くないと思います。

2.会社で健全な財務体質を維持していくとともに、オーナー経営者には一定の財産形成をしておいていただくことも大切です。会社が危機に瀕した時に、会社を救えるのはオーナー経営者しかいないからです。財産形成というと、ほとんどの経営者の方が役員報酬や配当を引き上げようとする方も多いかもしれませんが、最高税率55%の税金が課されてしまうので、資金効率も悪く、お金は溜まりません。そこで、オーナー経営者が資産管理会社を作り、事業会社が生み出す利益の一部を配当によって吸い上げ、個人ではなく資産管理会社に資金を貯めていくことが有効です。

3.利益が出たら、設備投資に必要な資金以外は、まさかへの準備資金と資産管理会社への配当に回す。足許の資金残高と資金計画を見ながら、毎期その割合を真剣に考える。コロナショックを経営の変革のきっかけにしていただきたいと考えています。

 会社の財務体質の強化プラン、およびオーナー経営者様の財産形成プラン策定については、ぜひ当社にお任せください。

事業承継の選択肢や計画を見直すきっかけにしていただきたい

 コロナによる影響で事業や財務内容が毀損し、事業の立て直しやビジネスモデルの見直しを迫られている経営者の方も多くいらっしゃるかと思います。他方で、頻発する大きな環境変化、経済ショックを乗り越えていくのにふさわしい後継者は誰か、親族にできるか、幹部の中にいるかなど、事業承継について迷いや不安を持たれた方も多くいらっしゃると思います。リーマンショック、大震災、コロナと繰り返される危機を経験して疲弊され、事業継続意欲を失っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 事業承継の選択肢には、親族承継・社員承継・第三者承継または廃業かの4つあります。大きく環境変化した今だからこそ、これまで検討されてこなかった選択肢も含めて再検討し、計画の見直しをされることをお勧めします。従業員や取引先、家族、経営者自身のそれぞれにとって、どのような事業承継の在り方が良いのか、あらためて整理し、見直すことによって、新たな環境下での承継の青写真を描くことができます。

 当社グループでは、個別ディスカッション(対面、WEB)や複数の経営者・経験者らとディスカッション(通称「事業承継プロフェッショナルミーティング」)できる場をご用意しています。ぜひご活用ください。

 

事業の分散と資産運用で収益を安定化する

 飲食宅配代行サービスの姿が増え、宅配便の往来数も明らかに増えています。人の動きが減り、物の動きとネット経由の情報のやりとりが圧倒的に増えています。

 人が集まったり、動いたりをすることを前提に事業を行っている企業は、リスク分散のため、人の動きに左右されない事業も併せ持つことが必要になります。お店を開けられなくても、他の事業で安定収益があるというのは大きな安心感になりますし、何よりも企業継続の糧になります。

 また、資産運用で一定の収益を確保しておくことも有効です。具体的には都心や大都市の不動産で安定運用する、物価が比較的安定的に上昇する海外の資産に投資する、海外の口座で金融資産運用をすることなどですが、個別にはマーケットを見て、専門家の意見も聞いて案件を選択しましょう。

 

成長のチャンスが来る

 アフターコロナの新しい生活様式や経済環境に対応し、ビジネスモデルを変えて、大きく飛躍できる可能性があります。

 自社ではリソースが足りない場合、他社との提携や買収でチャンスをつかみに行くことも可能です。コロナ前にはM&A価格の過熱感もありましたが、コロナショックを経て、シビアな将来予測をもとに価格の協議が行われるものと思います。

 当社では顧客側に立って、相手方との協議、投資回収を考慮した投資計画や投資ストラクチャーの策定、事業価値の検討等についてご支援を行っています。

  

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