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十数年以上売却困難だった共有名義の土地の売却

状況

 Kさんは本家で、賃貸管理業を営んでいた。父親が亡くなり、Kさん以外の4人兄弟が相続した共有名義の土地があり、Kさんとともに4人のうち3人は売却に賛成していた。しかし、残りの1人が土地の売却に反対していたので、長年にわたり土地の活用・売却ができない状態が続いていた。Kさん自身には所有権がないのにもかかわらず長期間固定資産税を立て替え続け、しかも兄弟間で意見がまとまらないため、精神的な負担を蓄積していた。

対策

4人のうち3人はすでに高齢なため、万が一相続が発生すると土地所有者の数が増え、問題がより複雑になってしまいます。

また、Kさんは長年この問題にかかわり、解決策を見出せなかったため、精神的な負担を強く感じていました。このため、早急に問題を解決できる対策を講じることにしました。

早急に売買契約を締結して現金化し、Kさんの精神的負担を取り除くため、共有物分割を数多く手がけた実績のある弁護士に相談したうえで、裁判所に共有物の分割の申し立てを行いました。

「共有物分割の申し立て」は相手と争うことを目的としているわけではありません。土地売却を凍結すると主張している1人には、問題が長期化し売却が困難になっている土地を現金化することでお互いにメリットがあり、またこの機会を逃せば、将来さらなる代襲相続で売却不可能の事態も予想されると説明しました。

効果

裁判所の判決に準ずる「和解条項」を取得できたので、売却に反対していた1人を説得する効果は絶大でした。

戸建業者、マンション業者など約40社に土地購入を打診し、入札を経て高値で売却しました。その結果、Kさんは立て替えていた固定資産税や測量費用などを回収できました。

十数年以上売却が困難だった共有名義の土地を現金化できただけでなく、長期にわたり親戚間の争いの象徴だった土地問題を解決できたので、その他の共有者の精神的負担を取り除くこともでき、大変感謝されました。