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資産ポートフォリオを見直す好機

資産に対する意識変動

バブル経済が崩壊し、地価の長期低落傾向が続く過程で、個人の資産に対する考え方は大きく変わりました。

 国土交通省の『土地白書』によると、まだ地価が高かった93年当時、約60%の人が土地を預貯金や株式に比べ「有利な資産」と考えていました。

しかし、10年後には、土地が有利な資産と考えている人の割合は30%台前半まで低下しています。

 たしかに、預貯金に関しては、金利が限りなくゼロに近いとはいえ、1金融機関につき一人当たり1,000万円までという制限つきながら、元本が保証されています。

不動産のように、市場価格次第で資産価値が目減りする心配はありません。

日本の場合、億万長者と呼ばれる人はほとんど資産の大半を不動産で所有していますが、今後土地の超二極化が進むと予想されるだけに、ここで資産の保全対策を講じておかないと、資産全体の価値がどんどん下がっていく恐れがあります。

効果的な資産をポートフォリオへ

今ならまだ、必要のない土地を売ることができます、そして、今こそ保有資産に占める土地の比率を下げ、資産ポートフォリオを見直すチャンスです。

 
 
 
 
 
 
 
 

個人の理想的な資産構成は、土地建物40%、現金・有価証券40%、その他(生命保険など)20%といわれています。


残すべき土地と必要のない土地を選別し、後者はなるべく早く、そして高く、売る方策を検討してください。

そして、現金、預貯金、有価証券、保険など流動資産をふやしましょう。流動資産を増やしておけば、相続の納税対策にも役に立ちます。

現金、有価証券には預貯金、個人向け国債、その他債権、株式、投資信託、さらに外国の債券や株式も含まれます。