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道路・建築に関する課題

コンサルタントの本領発揮!接道問題による建築不可の貸宅地整理

3年ほど前からKさんは、相続が起こった時のことを考え、地代収入の少ない資力のある借地人Oさんに底地を買い取ってもらいたいと思っていました。そして、3年前から交渉をしていますがOさんは拒絶してきました。当社のコンサルタントがKさんから依頼を受け、物件の調査をしてみると、Oさんが買い取らない大きな理由がみつかりました。それは接道の問題でした。 Kさんの家の前までは2項道路と認定されているのですが、なぜかOさんのアパートがある前面道路は、建築基準法外による建築できない、道路となっていました。

Oさんは底地をKさんから買い取っても、再建築ができない状況では資産価値が無いと判断しておりましたので、建築可能な状況になった場合の購入意思を確認したところ「是非欲しい」との意向を確認できたので、区役所と交渉を開始しました。すると20年ほど前に向かいの所有者Dと斜向かいの所有者Eとで、当通路を不特定多数の人々に利用される事を嫌い、二項道路として認定しない旨の覚書を取り交わしておりました。その当時借地人のKさんはには連絡をしなかったため、今になってこのような事態になってしまいました。
 そこで今度は所有者DさんとEさんと話し合いを行いました。最初はそれぞれの思惑もあり拒絶していましたが、資産価値の変化(上昇)を数値化、しご説明したところ道路として認定する覚書に署名・捺印をしていただく事ができました。 二項道路になったことで、Oさんのわだかまりもなくなり、KさんとOさんはお互いベストの形で底地の整理が出来た形となりました。