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一般的な土地評価の仕組み

地価動向を示す指標には、国税庁の『路線価』・国土交通省の『公示地価』・都道府県の『基準地価』 があります。公示地価と基準地価は、土地の適正価格を判断する上で客観的な指標となります。
一方、路線価は公示地価水準の80%程度を目安に鑑定士の意見を取り入れて算定し、相続税と贈与税を計算する事が目的となります。公示地価は都市計画区域内の約3万2,000ヵ所を1月1日の時点で同じ1地点を二人の鑑定士が別々に調べ、取引状況や土地の持つ収益力などから価格を分析します。
基準地価もほぼ同様ですが、都市計画区域外の林地も含み、7月1日時点で約2万7,000ヶ所を調査する為、調査の時期と地点が異なります。路線価も1月1日時点の調査ですが、税額算定の為調査ポイントが約41万地点とより細かくなっております。
固定資産税評価額は国が定めた「固定資産評価基準」に基づいて市町村が決定します。評価額は、土地については時価の60~70%(公示価格の70%)、程度です。 評価額は原則として3年ごとに見直し、評価替えが行われます。