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7つの底地整理法

借地権はとても強い権利です。借地権者が一生涯住み続けたいと思えば、通例では土地は戻って来ません。なおかつ地主さんからみた底地(貸宅地)は面倒が多い為、好んで底地を買う方はそうそういません。その為、買主の第一候補は借地人さんです。 →事例はこちら

地主さんが、相続や売買により、ある日突然変わる可能性もあります。借地人さん側にも色々な事情があります。借家と違い安易に引っ越せないし、借地権は建物の朽廃と共に消滅してしまう事もあります。転貸・建替え・増築・売却するにも地主さんへの高額な承諾料が必要ですし、金融機関からの借り入れも簡単ではありません。売却を考えるなら買主の第一候補は今までお世話になった地主さんです。 →事例はこちら

底地と借地を交換し、その敷地を一定割合で分割して分け合うことです。借地権割合、土地賃貸借契約の残存期間等を考慮し借地権を解消するケース。 ※(ただし、貸宅地の面積が広くお互いにメリットを享受できる場合にのみ成立可能) →事例はこちら

地主・借地人にとってお互いに自由に出来ない土地でも、共同で売却する場合は話が違います。購入する側からみれば普通の所有権の土地となりますので、当然時価で売却が可能となります。  →事例はこちら

業者へ共同売却同様、完全な所有権を売却し、その対価として受け取るものがお金ではなく、業者が開発するピカピカのマンションやビルの所有権の一部と交換します。 ※(ただし、この方法が可能なケースは、容積率が大きく、マンション等の立体建築が可能なエリアであることが必要です。) →事例はこちら

昨今地価の高騰が顕在化し、不動産業者による土地の仕入れが難しくなっています。昔はプロの底地買取業者へ売却する場合は、更地価格の10%にもならない(まさに2束3文)のが相場でした。しかし最近では更地価格の70%超(路線価)で売却できた事例もあります。 →事例はこちら

①土地賃貸借契約書がある事。
②地代が周辺相場の70%以上である事。
③係争中のものではない事。
④抵当権の設定及び仮登記等がない事。
⑤地主に特別不利な契約内容及び特約がない事。
⑥隣接地の境界確認書を作成しておく事。
⑦借地人同士の借地境が明確である事。
⑧違法建築物が存在していない事。

など、、、更に物納しようとする相続税の納期限までに、金銭で納付することを困難とする事情や物納に充てようとする財産など所定の事項を記載した物納申請書を税務署長に提出し、税務署から許可の通知を受けることが必要です。 →事例はこちら