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SPCを用いた不動産投資

当社では、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、 東京都知事による許可をもとに平成 14 年から不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品 (ADVANTAGE CLUB)の開発及び投資家の方々にご提供する事業を継続して行っております。

この度、不動産特定共同事業の新たな展開として、平成 25 年 12 月に施行された改正不動産特定 共同事業法により新たに認められた「特別目的会社(SPC)を活用した不動産特定共同事業」を当社 においても実施することを計画し、金融庁長官・国土交通大臣許可を取得致しました。

許可の概要は以下の通りであります。

<許可の概要>
(1)許可年月日 平成 27 年 6 月 23 日
(2)許可番号 金融庁長官・国土交通大臣第 59 号
(3)許可の内容 不動産特定共同事業法第 2 条第 4 項第 1 号、第 2 号、第 3 号
及び第 4 号 に掲げる業務

これにより、不動産特定共同事業の新しいスキームを活用し、老朽化した不動産や耐震性に劣る建 築物の建替え・改修などの不動産再生事業に取り組み、地方創生に貢献する事業を展開して参りたい と考えております。

SPCを用いた不動産投資事例

不動産再生事業と地方創生に貢献する事業のイメージ図

オーナー不動産を活用することにより、地域経済の発展に寄与した事例です。

  1. 事業者が合同会社SPCを設立し、SPCがオーナーから土地を借地
  2. SPCは建築する建物の公共施設部分を、長期の定期賃貸借契約で行政に賃貸
  3. 行政との賃貸借契約で発生する賃料に基づき、本計画の借入金を調達
  4. 完成後の建物を行政と民間事業者に賃貸。行政としては建築費に関し補助金以外の負担が一切無く、賃料・共益費の負担のみで長期に建物を使用可能
施設イメージ

ご相談・お問い合わせ 0120-022-313(平日:9:00~17:00))