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広大地の事業承継を行いたい

広大地で施設を経営していますが、
事業承継ができるか不安です。

事業環境の厳しさと相続問題で閉鎖が続く

たとえば自動車教習所であれば少子化が、そして幼稚園であれば少子化に加えて補助金の削減などが影響して、こうした施設のオーナー様(以下、広大地オーナー様)の経営は総じて厳しい状態にあり、施設修繕や職員への退職金支払など、今後の大きな支出に対応することは難しくなっています。

一方、広大地オーナー様ご自身の高齢化にともなって相続問題も現実化していますが、資産の大半が不動産であるため物納が避けられないこともあって、こうした施設は閉鎖される結果になることが少なくありません。

豊富なコンサル実績で施設の承継をサポート

私たちは、こうした公共性の高い施設を 1 つでも多く残すことを使命と考え、広大地オーナー様向けのコンサルティングを多く行ってきました。

具体的には、

  • スポーツ施設、自動車教習所の相続税評価を適正にする
  • 本業の業績アップはもちろん、本業以外の安定収入を確保する
  • スポーツ施設、自動車教習所の納税対策及び遺産分割対策
  • 施設用地以外の所有不動産の様々な問題解決(貸地整理や滞納問題など)
  • 後継者問題、事業承継にかかる諸問題の解決

などを行っています。

不動産偏重の広大地オーナー様に対して、その事業を守りつつ確実に相続を乗り切るためには、税務知識以外にも不動産の知識、及び各事業の専門知識が必要になりますが、そのすべてをひとつの窓口で対応できるのは、私たちしかいないと自負しております。ぜひ、一度ご相談ください。

広大地とは

広大地とは、その地域における標準的な宅地に比べて著しく地積が広大な宅地で、都市計画法に定める開発行為を行う場合に道路や公園などの公共公益施設用地(=つぶれ地)の提供が必要と認められるものをいいます。

つぶれ地が生じるために宅地として有効活用できる面積が減ってしまうので、相続税・贈与税の土地の評価額が下がります。

なお、次のような土地はたとえ面積が広大でも、税務上の広大地として評価することはできません。

  1. すでに開発行為を終えているマンション・大規模小売店舗などの敷地(さらに開発行為を行う必要性がないため)
  2. 道路に面しており、間口が広く、奥行がそれほどではない宅地・道路が二方、三方及び四方にある宅地等(つぶれ地がほとんど生じないため)
  3. 大規模工場用地に該当する土地(別途、規定が設けられているため)
  4. 最も適した利用法がマンション適地(中高層集合住宅の建築が最適とされる土地)に該当した場合

広大地活用