2020.11.12
財産承継市況・トレンド
コロナ禍での財産保全対策は保有不動産の最収益化、購入する収益物件の見極めがカギ

保有不動産の最適活用を

財産コンサルティング事業本部では、個人の資産家や中小企業オーナーの皆様に対し、相続対策を軸とした財産承継、事業承継を支援しています。
コロナ禍が長引く様相の中、大きな打撃を受けた中小企業オーナーや、保有不動産のテナントの賃料減額・撤退に直面した個人の資産家の方々から、今後の選択肢と財産保全に関するご相談が多数寄せられています。
本業がダメージを受けた場合でも、緊急融資などにより当面は資金をまわせていけるかと思います。しかし今後、本業の回復が遅れると、M&Aや事業転換、廃業を選択せざるを得ない状況に陥る事もあります。そうした選択肢を回避できる可能性の一つが「不動産の活用」です。
企業においては、今ある不動産でいかに収益を上げられるか、立地・築年数・構造など、あらゆる条件をふまえ、最適な活用法を見極めていくことがいっそう求められます。
一方、個人の資産家の方々からは「一括貸しの学生寮が撤退した」「シェアハウス運営会社が倒産した」などのご相談も寄せられています。こちらも同様に、その場所において現状で最も有効な活用法を検討し、場合によっては「場所を変える」という選択で状況を改善できる可能性があります。

財産コンサルティング5つの視点
 

収益物件の購入の際に重要なのは「条件精査」「分散」「借入比率」

コロナ感染拡大以前より、私たちは相続対策のコンサルティングメニューとして、「負動産」=活用できない不動産や今後価値が下がる不動産を売却し、収益を上げられる不動産に組み替えるお手伝いをしています。
購入物件を選定するにあたり、これまでは「都心」というだけで確実性が高いイメージがありました。しかし、コロナ禍で人の流れが一変した現在、広い視野で立地・賃貸先内容(住居、オフィス、店舗、倉庫等)など多様な選択肢に目を向け、よりいっそう物件を精査する必要があります。
コロナ禍は予測できない「まさか」でしたが、昨今は自然災害なども拡大しています。河川氾濫による浸水や過去最大級の台風などが記憶に新しいところですが、今後もあらゆる「まさか」が起こり得ます。リスクに備えるには、所有する不動産でも本業以外の収益が確保できるようにしておくこと。それもリスク軽減のため、用途や場所をバランスよく「分散」させる必要もあるでしょう。
また、「まさか」に備えるためにも重要なのは借入比率です。家賃減額や撤退となった場合にも、借入比率が適正であれば何とか耐えることができます。全体の財産、収支から最適な借入比率にしておくことがポイントです。
なお、「優良収益物件が出たら購入したい」というご相談も多くいただいていますが、今のところ企業や個人の方が収益物件をやむなく手放す動きはあまり見られません。国の支援や金融機関の融資が充実しており、切羽詰まった状態になっていないからでしょう。しかし、コロナ禍が長期化するに伴い、不動産市場にも新たな動きが出てくるかもしれません。優良物件の情報を見逃さず、タイムリーに購入チャンスをつかむためにも、私たちの情報を活用していただきたいと思います。

※役職名、内容等は取材時のものです。

小野 高義
執行役員 財産コンサルティング第一事業本部 副本部長 兼 第2事業部 部長

住宅メーカーより当社入社。相続、不動産、建築と幅広い知識と経験をもとに財産承継コンサルティングに取り組む。金融機関との連携により個人、法人の課題解決に従事。

青山財産ネットワークスでは、
財産承継、事業承継、不動産に関するご相談を受け付けています。

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