昨年末に与党が発表した令和3年度（2021年度）税制改正大綱ｐ.18に、「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」が掲載されています。 どのような検討がなされようとしているのか、現行税制の何が問題なのか、改正に向けての課題は何か、を解説します。
令和3年度税制改正大綱（令和2年12月10日 自由民主党・公明党） https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf Ⅰ.2021年度税制改正大綱を読み解く 相続税・贈与税一体課税制度の構築への検討について、主要なポイント2点を解説します。 Ⅱ.現行の日本の相続税・贈与税制度 現行の日本の相続税・贈与税制度について確認しましょう。 Ⅲ.現行の日本の相続税・贈与税の計算上の問題点① 税率の違い 日本の贈与税率は、相続税の節税防止を目的として、相続税率よりも高く設定されています。 それにより発生する問題点について見ていきましょう。 Ⅳ.現行の日本の相続税・贈与税の計算上の問題点② 相続財産への加算額の違い 「相続財産への加算額の違い」について解説します。 Ⅴ.日本の政府が参考にする諸外国の相続税・贈与税制度 2021年度税制改正大綱では、諸外国の相続税・贈与税制度を参考にすることが明記されました。 財務省から公表された諸外国の制度について、紹介します。 Ⅵ.改正動向を注視すべき実務的な視点 改正動向を注視すべき実務的な4つの視点をご紹介します。
※詳細については、税理士・税理士法人等の専門家や所轄の税務署等にお問い合わせ下さい。