2022.06.01
市況・トレンド
不特事業業界の健全な発展を目指して ~FTK推進部が発足~


近年、相続時の分割のしやすさ等の相続対策として、また、低金利時代においても安定した利回りが得られる商品として不動産小口化商品のニーズが高まっています。これらは、不動産特定共同事業法という法律に基づき組成される商品であり、当社も2002年からADVANTAGE CLUBの提供をしております。特にこの数年で数多くの会社が参入し、お客様への商品提供を始めています。これは、投資家の皆様や不動産会社様により多く知っていただける喜ばしいことであり、同時に、投資家の皆様に信頼して投資いただけるよう適正な運営の確保が必要になってきております。このような中で、業界の健全な発展を目指して、社内に新しい組織ができましたのでご紹介いたします。

不動産特定共同事業者協議会とFTK推進部

昨年、不動産特定共同事業(以下、不特事業 ※略称:FTK)の業務の適正な運営の確保と普及推進を通じて、投資者の保護と同事業の健全な発展を図ることを目的に、「一般社団法人 不動産特定共同事業者協議会」(以下、当協議会)が発足しました。当協議会は不特事業に関わる正会員20社(2022年5月末現在)で構成されています。当社は20年に及ぶ不特事業の実績を持つ業界のトップ企業として、当社代表の蓮見正純が会長職を担っております。

会長会社として当社不特事業に留まらず、当協議会と歩調を合わせ、不特事業の普及促進や健全な業界発展を牽引・寄与する責任があるとして、4月から新たに社内にFTK推進部(FTKは不動産特定共同事業の頭文字の略称)を設置しました。同部のミッションは不特事業に対する理解を深めることに加え、不特事業の促進、投資家の皆様の保護を目的とした不特事業の正しい知識を広めることにあります。

同部の部長に就任した東川亨はこれまで当社の不特事業「ADVANTAGE CLUB(アドバンテージクラブ)」の責任者として長年携わってきました。その知見を活かし、今後は不特事業業界全体の拡大と発展に向けての取り組みを推進します。同部の役割と今後の展開について東川に聞きました。

不特事業への理解深化が先決

4月からスタートした当部はこれから様々な役割を社外と社内で担っていきます。
まず社外における役割についてご説明します。最優先に取り組むことは、投資家に安心して不動産投資をしていただけるよう関係業界への不特事業に関する正しい知識と理解の醸成です。現在、金融庁長官・国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けている、或いは届出を行っている不特事業関連業者は200社以上(2022年4月時点)ありますが、まだ当協議会に加入している不特事業関連業者は一部に留まっています。会長会社として、関係筋の方々から業界に対する理解や認知を深めていき、健全な業界発展の基礎を築きたいと考えています。まずは多くの方々に不特事業について、ご理解頂くことが先決と考えています。
理解を深めて頂くために、様々な施策を現在立案中です。部の活動としては当協議会をサポートしていく形になりますが、多くの業界関係者を巻き込んだ施策を打っていきたいと考えています。その中で、まず考えられるのが不特法に関するセミナーの開催です。このセミナーでは、金融関連の事業者を対象にしたものが主に考えられますが、それに加えて、投資家を対象にしたセミナーも検討を進めています。
正直なところ、投資家サイドに不動産小口化商品の特性はまだまだご理解いただけていない点が多いのではないかと感じています。セミナーでは不動産特定共同事業法(以下、不特法)・不特事業に対する理解から、それにまつわる商品群まで、リスクと機会を確実にご理解頂けるような内容にしていくために検討中です。まだ少し先の計画になりますが一つ一つ進めていきたいと思います。また、当協議会の会長会社であることに加え、業界シェアNo.1(※)として、監督省庁との情報交換も併せて行いながら、お客様に安心して投資いただける環境整備のお手伝いを進めていきたいと思います。
(※)不動産特定共同事業法に基づく任意組合型における組成累計額シェア(2021年12月)

 

当社の不特事業サービスの充実

一方、社内におきましては、当社でコンサルティング商品として販売しております不特事業に関連した不動産小口化商品「ADVANTAGE CLUB(アドバンテージクラブ)」に関する、販売提携先企業及び、提携先企業拡大のための勉強会を開催します。当社は昨年より金融機関との連携を拡大し、地方銀行等のお客様にもADVANTAGE CLUBの提供をスタートしています。不動産小口化商品のお客様のニーズが大きく拡大している状況の中で、情報発信の重要性を感じております。

さらに、当社の不特法を活用した事業には「地域創生事業」もあります。この事業は各地方都市で活用されていない有休地を有効活用し地域の活性を促す事業です。2017年には石川県小松市で、現在は福井県敦賀市で事業が進行しています。この事業では不特法を活用し、事業費の一部を不動産小口化商品として、個人を中心とした投資家から資金を募りました。今後も地域における公共性、公益性の高い不動産の開発により地域創生にも寄与する社会貢献の取組みを拡大していくために活動を進めていきます。

※地域創生事業についてはこちらをご覧ください。

業界の発展へ寄与

FTK推進部はまだスタートを切ったばかりではありますが、不特事業業界の未来のために活動する部門として、大きな役割を担っていると感じています。不特事業に関連した事業者の力を協議会に結集し、関係官庁や団体・企業などに対してしっかり情報発信できる体制の整備も併せて進めていかなくてはいけません。業界への理解浸透とさらなる業界の発展に寄与できるように邁進する所存です。皆様にさらに安心して投資いただける不特事業業界にしてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

東川 亨

企画開発本部 FTK推進部 部長
宅地建物取引士/不動産証券化協会認定マスター
1989年立命館大学法学部卒。ゼネコンで不動産小口化商品、不動産ファンド2社で不動産証券化業務に携わり、一貫して不動産投資運用業務に従事。
仕入れから投資運用商品の組成・運用、売却まで多くの実績を持ち、多数の講演実績を持つ不動産証券化の第一人者。