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インタビュー

青山財産ネットワークスで実際に働いている社員の声をご紹介。
社内の雰囲気や人間関係など、会社の ”中身” を
知ることができます。

財産コンサルタント

財産コンサルティング第一事業本部

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執行役員 副本部長

小野 高義

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幅広い専門性を有し、商品営業とは違う
財産相続にかかわるソリューションを提供する

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財産コンサルティングとは

資産家のお客様を対象に、相続が発生する前の段階から発生時、そしてその次世代、次々世代にいたる財産相続にかかわる悩みを解決していく総合的なコンサルティングを行なっています。例えば、資産家の中には先祖代々の土地・建物をはじめ現金や有価証券などの財産を、できるだけたくさん子どもたちに残したいと考える方がいらっしゃいます。ですが、相続人同士の “争族” となるケースも多いため、トラブルに発展しないように介入し、相続を受ける皆さんにご納得をしていただけるような相続プランを考えます。相続を受ける皆さんが納税後も十分に生活していける方法や、“争族” にならないプランをつくるためには、相続手続きの実務だけでなく、不動産や保険、税金や法律など多岐にわたる専門的な知識が必要となります。

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当社の財産コンサルティングの強み

当社はコンサルテイング会社のため商品営業とは違い、公正な立場からの判断に基づいてお客様にとって最適のソリューションを提供できることです。相続税対策としてよく見かけるものに、「土地の有効活用」というフレーズで建築会社などがアパート経営を勧めるケースがあります。一見バラ色に見えるうたい文句ですが、お客さんの立場で将来の収支を予測してみると行き詰る可能性が高いものが少なくありません。銀行や証券会社、保険会社であれば、融資や投資信託などの金融商品、保険と、先の建築会社同様、それぞれの得意分野や自社で扱っている商品だけで構成したプラン・提案になりがちです。 その点、商品を持たない青山財産ネットワークスの場合、あらゆる選択肢の中からお客様が望む最適のプランを組み立てることができるわけです。同時に、時代とともに変わる税制に対応し、不動産や法律面、金融など幅広い専門性を有しているので、資産活用も含めた総合的なコンサルティングが可能なのです。

ビジョンと戦略

最近、経済紙・誌をはじめ一般雑誌等でも相続特集をよく見かけます。それは来年から相続税の課税が強化され、また団塊世代の相続問題が顕在化してきたこともあり、相続の案件が増えてきているからです。現在、相続による資産移転の規模は、年間 60 兆円弱となっており、2040 年には 70 兆円規模になると予測されています。私たちは財産の承継・管理・運用を通じてお客様の幸せに貢献する事を使命とし、より多くのお客様に対応できる体制を構築してるところです。