財産承継や事業承継のコンサルティングの一環で、不動産ソリューションやコンサルティング商品をご用意しています。ADVANTAGE CLUB(アドバンテージクラブ)、地方創生、海外ソリューションなど、お客様のニーズに合わせてご提案いたします。

不動産購入コンサルティング

写真:不動産購入コンサルティング

収益物件の購入は、本当に難しいものです。だからこそ、プロの厳しい目で見た物件選別と購入後の事業収支計画が必要です。事業不動産の購入は、億単位の投資を行う大きな事業ですが、購入後のフォローがない場合も多々あります。収益物件としての物件選びはもちろん、特に相続対策としての事業用不動産の購入については、財産全体からアプローチするコンサルティングが必要です。当社では購入時から、一貫してフォローいたします。

不動産売却コンサルティング

写真:不動産売却コンサルティング

私たちが行う不動産売却(仲介)は、 「仲介業務」だけを目的にしていません。
あくまでもお客様の『ある目的』達成のための、不動産の売却をサポートし総合的にお客様にとって最大価値を見いだすためのコンサルティングサービス+「仲介業務」です。

不動産組み替えコンサルティング

写真:不動産組み替えコンサルティング

収益性の低い貸宅地や古アパート等を収益性の高い資産に組み換え所有不動産の最適ポートフォリオを実現する当社の組み換えコンサルティングを行っています。 相続対策の基本として、まず財産の棚卸しを行い、相続税の試算と全体資産の構成を詳しく分析します。 不動産全体を見た時、当然個々の不動産ごとに特徴があります。先祖から代々受け継いできた大事な土地であり、単純に収益性だけでは割り切る事は難しい部分もあるかと思いますが、お客様のニーズに合わせて組み換えのご提案、フォローをいたします。

不動産有効活用コンサルティング

写真:不動産有効活用コンサルティング

収益性が低い、相続税の負担が高い、底地の相続で悩んでいる、など土地持ち資産家の悩みを知り尽くした当社のコンサルタントだからできる提案があります。当社は、お客様の財産に関するさまざまなコンサルティングのひとつとして、底地(貸宅地)の問題解決に長年取り組んでおります。底地問題のコンサルティングには、豊富な経験、専門的な知識に加え時流を読んだ決断力が不可欠です。コンサル会社ならではのご提案を是非体験して下さい。

底地問題コンサルティング

写真:底地問題コンサルティング

収益性が低くてお困りではありませんか?
相続税の負担が高いと感じていませんか?
底地の相続で悩んでいませんか?

地主さんの悩みを知り尽くした当社のコンサルタントだからできる提案があります。

当社は、地主さんの財産に関するさまざまなコンサルティングのひとつとして、底地(貸宅地)の問題解決に長年取り組んでおります。底地問題のコンサルティングには、 豊富な経験、専門的な知識に加え時流を読んだ決断力が不可欠です。 コンサル会社ならではのご提案を是非体験して下さい。

海外ソリューション

海外投資も選択肢に入れ、的確な財産運用へ

写真:海外ソリューション

日本経済への不安を抱え、新たな運用先として、海外も視野により広範な地域に財産を配分する必要性を感じながらも、いざ実行に移すためには、越えなければならないハードルが多く、二の足を踏んでいる方もいらっしゃいます。当社は、こうしたお客様にご安心頂けるよう、お客様のニーズに合ったプランをご提案しております。

ADVANTAGE CLUB

ADVANTAGE CLUBは、都心部の物件を共同で購入し、不動産賃貸で収益を受け取る新時代の不動産賃貸システムです。

当社では、財産コンサルティングの一貫として、不動産に関連した投資商品の開発、 販売を行っています。「不動産共同所有システム(ADVANTAGE CLUB)」は、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品で、不動産賃貸で収益を受け取る不動産賃貸システムです。

プライベート任意組合

親族や限られたメンバーのみで任意組合を組成できます。

プライベート任意組合

お客様のニーズに合わせて、お客様が選定した物件*で組成することも可能です。ADVANTAGE CLUB同様、当社が任 意組合の理事長として運営するため、わずらわしい手間は一切かかりません。出資形態は金銭出資型/現物出資型の 選択ができます。プライベート任意組合の組成は2011年にスタートし、累計組合数は11組、累計管理資産は124.6億と ご好評いただいております。

*当社基準をクリアした物件に限ります。

地方創生

官民連携による公的不動産の有効活用

図:地方創生
第1号案件: JR小松駅駅前複合施設
「Komatsu A×Z Square」

地方自治体などが保有する遊休地の有効活用を通じ、地方都市の活性化に寄与することを目的とした地方創生事業への投資を商品化しご提案します。地方創生第一案件として不動産特定共同事業法による特別目的会社(SPC)で石川県小松市のJR小松駅駅前複合施設「KOMATSUA×Z SQUARE」を建設、施設は緊急時避難場所としても地域貢献しております。現在、2023年に北陸新幹線延伸計画のある福井県敦賀市において第二号案件に取り組んでおります。(2020年10月現在)
今後も社会貢献の一環として地方経済の発展にも寄与すべく、地方創生事業に取り組んで参ります。

※画像はイメージです。今後変更となる場合もございます。

青山財産ネットワークスでは、
財産承継、事業承継、不動産に関するご相談を受け付けています。

0120-022-313平日9:00~17:00