現場主導によるDX・AI活用プロジェクトを本格始動
AIエージェントと富裕層向け財産コンサルタントが共創し、顧客対応時間を拡充
〜全社横断かつ現場視点でDXを推進、人にしかできない対話や提案に注力〜
個人資産家や企業オーナーを対象に財産コンサルティングを提供する株式会社青山財産ネットワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見 正純、以下「当社」）は、顧客対応時間の拡充を目的に、現場主導によるDX・AI活用プロジェクトを本格始動しました。2024年に全社横断の専門組織「DX推進室」を立ち上げ、DXを単なる業務効率化ではなく、顧客対応時間を創出するための業務モデル転換と位置づけ、AIを活用した業務構造の見直しに着手しています。
本取り組みでは、顧客との対話やコンサルティング内容の検討に充てる時間を重要な指標（KPI）の一つとして位置づけ、コンサルティング業務の再設計を推進します。資料作成や情報整理などの定型業務をAIエージェントと連携して効率化することで、コンサルタントが顧客対応や提案業務により集中できる体制づくりを推進。創出した時間を顧客との対話や提案へ再配分し、人にしかできない対話や意思決定支援の強化を目指します。
■AIエージェント実装後イメージ
＜主な取り組みと成果＞
● 2024年、全社横断の専門組織「DX推進室」を立ち上げ。DXを単なる効率化ではなく、「顧客対応時間を創出するための業務モデル転換」と位置づけ
● 個別性・専門性が高い富裕層向け財産コンサルティングにおいて、人にしかできない対話や意思決定支援に注力できる体制を構築
● 議事録生成、財産分析、資料作成、レビュー、社内検索など、業務プロセス単位でAIエージェントを開発
● AIエージェントのアーキテクチャーは、コンサルタントの業務プロセスを分解・可視化し、知的労働を「クラスタリングエージェント」と「タスクエージェント」に分け、これらを統合・統制する「オーケストレーションエージェント」による3層構造として設計
● DX・AI活用を「業務削減」を目的とするのではなく、"創出した時間を顧客との対話・提案へ再配分する"経営設計として位置づけ
● KPIの一つとして、「顧客との対話・コンサルティング内容の検討時間」を設定。面談時間増加による売上拡大も視野に入れる
● Microsoft 365 Copilotを全社業務環境に組み込み、AIを日常業務の中で活用できる体制を整備
● 現場部門主導で業務フローそのものを見直し、AIエージェントとの共創を前提とした"業務再設計"を推進
■ 背景
当社の総合財産コンサルティングでは、財産承継や事業承継、不動産といった分野において、顧客ごとの状況を踏まえたお客様の意思決定を支援しています。そのため、顧客との対話やコンサルティング内容の検討に十分な時間を確保することが、サービス品質の前提となっています。
一方で、業務量の増加に伴い、資料作成や情報整理といった定型業務の負荷が高まり、コンサルタントの顧客対応時間を圧迫することが課題となっていました。特に富裕層向けコンサルティングでは、個別性の高い提案や継続的なコミュニケーションが求められるため、人にしかできない対話や意思決定支援により多くの時間を充てる必要性が高まっています。
こうした状況を踏まえ、当社ではDXを単なる業務効率化の手段ではなく、顧客対応時間を創出するための業務モデル転換として位置づけ、本取り組みを開始しました。従来のように、人が担ってきた業務を単純にAIへ置き換えるのではなく、AIエージェントとの共創を前提に業務全体を再設計することで、コンサルタントが人にしかできない対話や提案、複雑な意思決定支援により多くの時間を充てられる体制づくりを進めています。
■ 取り組み内容
当社では、DXを「顧客対応時間を拡充するための業務モデル転換」と位置づけ、AI活用を含む業務の再設計を進めています。
具体的には、議事録生成AIによる打ち合わせ記録の作成、CRMへの一部情報の自動転記の仕組み、社内ファイル検索やお客様の資産情報の自動読み込みを行うAIエージェントの試験運用などを段階的に導入しています。あわせて、Microsoft 365 Copilotを業務環境に組み込み、日常業務の中でAIを活用できる体制を整えています。
また、単にツールを導入するだけでなく、現場部門が主体となって業務フローそのものを見直し、AIエージェントとの共創を前提とした業務設計を進めている点も本取り組みの特徴です。
■ DXによって起きている変化
現場では、AI活用を前提に業務の流れを整理する動きが広がっています。
不動産部門では、外部から届く物件情報のPDFをもとに、社内フォーマットの資料を自動作成する仕組みを構築しました。これにより、資料作成にかかる業務負荷の軽減と対応スピードの向上が進んでいます。また、コンサルティング部門では、業務内容に即した簡易AIエージェントを現場主導で実装し、実務での活用が進んでいます。
現場の課題や業務特性を踏まえながらAI活用を進めることで、定型業務の標準化や情報整理の効率化が進み、各部門において顧客対応や提案業務により多くの時間を充てられる業務環境づくりが進み始めています。
■ 今後の展望
今後は、各部門での取り組みから得られた知見を整理し、再現性のある業務モデルとして体系化することを目指します。また、現場主導でのDX推進によって、継続的に業務を見直す体制を構築します。これにより顧客との関係価値を最大化することを軸とした業務設計を推進し、コンサルティングサービスの成長エンジンとして運用していきます。
あわせて、当社では、本取り組みに関する実装事例や業務構造の変化について、今後も継続的に発信していく予定です。AI活用やDX推進に取り組む企業が増える中、現場主導での導入プロセスや運用上の工夫、業務変革の考え方など、実務に基づく知見を広く共有することで、企業におけるAI活用の一助となることを目指します。
なお、情報発信にあたっては、顧客情報や機密情報、セキュリティ面への配慮を前提とし、具体的なサービス内容や個別事例の取り扱いには十分留意したうえで、客観的かつ実務的な情報提供を行ってまいります。
【参考資料】
本取り組みに関連する詳細情報は、以下よりご覧いただけます。
※DX推進室の立ち上げ背景や取り組みの経緯について紹介
※AIエージェント活用の具体的な取り組みや今後の展望について紹介
※P37〜45にて、AIエージェントを活用した事業戦略について紹介
【株式会社青山財産ネットワークス 概要】
個人資産家と企業オーナーに対し、財産承継と事業承継コンサルティング、財産運用、管理の総合財産コンサルティングサービスを提供しています。顧客の資産規模平均は10億円で、財産コンサルティング分野における数少ない上場企業として、約30年に渡りコンサルティングサービスを提供してきました。2024年11月に発表したチェスターグループとの業務提携並びに経営統合により、今後さらに多くのお客様にコンサルティングサービスを提供してまいります。
会社名：株式会社青山財産ネットワークス
代表者：蓮見 正純
設立：1991年9月17日
所在地：東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス3階
資本金：12億7,166万円 ※2025年12月31日現在
事業内容：財産コンサルティング,事業承継コンサルティング,不動産ソリューションコンサルティング
【本件に関するお問い合わせ】
(株)青山財産ネットワークス 広報担当
広報メールアドレス：azn-pr@azn.co.jp
TEL：03-6439-5824
