1.個人情報の利用目的

当社で取得した個人情報は、次の目的のために利用します。

  1. お客様の個人情報
    • (1) 次の総合財産コンサルティングサービスの提供及びそれに付随する目的 
      • ①財産コンサルティングサービス
      • ②不動産コンサルティングサービス
      • ③事業承継コンサルティングサービス
    • (2) 次の商品サービスの提供及びそれに付随する目的 
      • ①金融商品サービス
      • ②不動産共同所有システム「アドバンテージクラブ」
      • ③海外投資による財産運用ソリューション
    • (3) 当社(当社グループ会社を含みます。以下、利用目的の項目において同じ)の業務に関する情報(セミナー、季刊誌等)のご案内
    • (4) 当社が主催又は共催するセミナー及び各種イベント等のご案内及びその運営
    • (5) ダイレクトメール、電子メール等による情報(当社商品や当社のサービスに関連するメールマガジン等を含みます)の提供
    • (6) 当社商品や当社サービスについてのお客様の利用状況や満足度の調査
    • (7) 既存の当社商品や当社サービスの品質向上及び新規の当社商品や当社サービスの開発
    • (8) お客様に対する、当社商品や当社サービスに関するプランの提案
    • (9) 当社商品や当社サービスのアフターサービス、メンテナンス等の提供・実施
    • (10) お客様の属性や当社商品や当社サービスの購入履歴や利用履歴等に関するマーケティング分析を行い、
    •    趣向に応じた新商品・サービスに関するお客様へのご提案や、マーケティング分析結果のIR資料等への利用
    •   (※ただし、IR資料等、公開する資料への利用にあたっては、お客様の情報であることが分からない形で、
    •     マーケティング分析結果を利用させていただきます。)
    • (11) 市場調査およびデータ分析、アンケー卜の実施等による新規商品開発および新規サービスの検討
    • (12) お取引に伴う業務上の連絡、挨拶状の送付等、お客様とのお取引の適切かつ円滑な遂行のため
    • (13) 当社と提携している広告配信事業者等を通じた広告の配信
    •   (お客様の属性情報や閲覧履歴等を分析して、お客様の興味関心や属性に応じた当社商品や当社サービスの広告を配信することを
    •    含みます。)
    • (14) 前項までの利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を第三者に提供するため
  2. 従業者等の個人情報
    • 人事管理(勤務管理、給与支払等、公的機関への各種届出等)に係わる業務など
  3. 採用応募者の個人情報
    • 当社の採用業務
  4. お問い合わせ者の個人情報
    • お問合せ対応

2.保有個人データの開示等の請求について

当社の保有個人データについて、利用目的の通知、保有個人データ若しくは第三者提供記録の開示、保有個人データの内容の訂正、追加
若しくは削除、利用の停止若しくは消去、又は第三者への提供の停止(以下、開示等といいます)に関する申し入れがございましたら、
下記お問合せ窓口までご連絡ください。
ご本人確認の上、法令及びガイドラインに従って対応させていただきます。

<苦情及びお問い合わせ窓口>
株式会社青山財産ネットワークス個人情報お問合せ窓口
電話:0120-022-313(フリーダイヤル/受付時間:平日午前9時~午後5時)

3.個人情報の第三者提供について

  1. 当社は、下記に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報の第三者提供はいたしません。
    • (1) 法令に基づいて個人情報を提供する場合
    • (2) 人(法人を含む。)の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、
        これを保護するために個人情報の提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合
    • (3) 公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、
    •   かつ、本人の同意を得ることが困難である場合
    • (4) 国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、
    •   協力する民間企業等が当該国の機関等に個人情報を提供することについて、
    •   本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  2. 前項の規定にかかわらず、当社は、このプライバシーポリシーにご同意いただいた場合、次に掲げるとおり個人情報を第三者に提供する場合があります。
    • (1) お客様の属性情報や閲覧履歴等を分析して、お客様の興味関心や属性に応じた当社商品又は当社サービスの広告を
    •   配信するために、適切に加工又は暗号化した個人情報を当社と提携している広告配信事業者等に提供すること
    • (2) 既存の当社商品や当社サービスの品質向上及び新規の当社商品や当社サービスの開発のため、
    •   AI等の研究開発を行っている企業に提供すること
    •  (※ただし、当該企業は、当社商品や当社サービスの品質向上及び開発のためだけにお客様の個人情報を取り扱います。)

4.個人情報の委託について

当社は、個人情報の取扱いの全部、又は一部を委託する場合、委託する個人情報の安全管理が図られるよう委託を受けた者に対する必要、かつ、適正な監督を行います。

5.個人情報の共同利用について

  1. セミナー等を当社と共催する企業等や、当社国内連結子会社との個人情報の共同利用について
    当社は、次の範囲内で個人情報を共同利用いたします。
    • (1) 共同して利用する者の範囲

      ①セミナー等を当社と共催する他の企業・団体等及びセミナー等の外部講師(以下「セミナー等共催者」といいます)

      ②当社国内連結子会社

    • (2) 共同して利用する個人情報の項目

      ①セミナー等共催者の場合
      ・氏名、住所、電話番号等連絡先、セミナー及び各種イベントの利用目的の達成のために必要な項目

      ②当社国内連結子会社の場合
      ・氏名、住所、生年月日等の情報、お客様のご家族に関する情報、お客様の資産等に関する情報など、お客様に関する情報
      ・ご利用いただいているサービス、商品の利用状況に関する情報など、お客様との取引の内容に関する情報
      ・その他、利用目的の達成のための必要となるお客様に関するすべての情報

    • (3) 共同して利用する利用目的

      ①セミナー等共催者の場合
      上記「1.個人情報の利用目的」のうち、1-(3)及び(4)

      ②当社国内連結子会社の場合
      上記「1.個人情報の利用目的」に同じ

    • (4) 管理責任を有する者

      ①セミナー等共催者と共同利用する場合
      セミナー等を共催する都度、当社とセミナー等共催者との間で個人データの管理について責任を有する者を定め、
      あらかじめご本人に通知いたします。

    • ②当社国内連結子会社と共同利用する場合
      株式会社青山財産ネットワークス
      東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス3階
      代表取締役社長 蓮見 正純

  2. 上記「5.-1.セミナー等を当社と共催する企業等や当社国内連結子会社との個人情報の共同利用について」以外の
    個人情報の共同利用について
    当社は、取得した個人情報を第三者と共同して利用する場合は、共同して利用する個人情報の項目、
    共同して利用する者の範囲、利用目的、当該個人情報の管理について責任を有する者の名称の事項を、
    あらかじめご本人に通知いたします。

6.保有個人データの安全管理措置について

当社は、個人情報の取得・利用・提供・廃棄という段階ごとに、下記のとおり安全管理措置を講じております。

    (1) 組織体制の整備
    以下の組織体制図の通り、情報管理統括責任者(CISO)が当社の個人情報管理体制の最高責任者となり、
    情報管理統括責任者を補佐する全社管理者として情報管理責任者を配置しております。
    また、各事業本部において、情報管理部門責任者を配置し、個人情報の取扱い状況の把握並びに点検を実施しております。
    情報漏洩等有事の際には、情報管理部門責任者が、情報管理責任者並びに情報管理統括責任者へ報告をするフローとなっており、
    迅速な漏洩の調査と事後処理を行うべく連携する体制をとっております。

       【組織体制図】

    (2) 定期点検及び監査
    情情報管理責任者及びこれを補佐する情報管理担当者において、定期的な管理体制の自己点検を実施しております。
    また、内部監査部門による全社的な情報管理体制の監査を実施し、個人情報の取扱いが適正に行われるよう努めております。

    (3) 従業者の教育
    情報セキュリティ利用マニュアルを策定し、情報管理責任者及びこれを補佐する情報管理担当者において、
    入社時及び定期的な全社研修を実施しております。

    (4) 不正アクセス等の防止
    外部からの不正侵入を防ぐ仕組みとして当社ではファイアウォールを導入しています。
    また、マルウェアに起因する不正アクセスについては、情報端末の24時間365日の監視体制を導入し、
    不正アクセスの検知、当該不正アクセスの適時遮断が可能な体制を構築しております。