2026年7月31日
株式会社青山財産ネットワークス 代表取締役社長 蓮見正純
当社グループ会社におけるセキュリティインシデントの発生に関するご報告（第3報）
本件については、弊社との合同対策本部を設置のうえ、直ちに外部の専門家と連携し、被害拡大防止措置を実施のうえ、影響範囲等の調査と復旧への対応を進めておりましたところ、このたび、外部のサイバーセキュリティ専門機関によるフォレンジック調査および原因分析がおおむね完了し、株式会社日本資産総研及び日東不動産株式会社では、本件に関する第3報を公表いたしましたので、改めて報告させていただきます。お客様、関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、心よりお詫び申し上げます。
なお、今回の事案は、株式会社日本資産総研とその子会社である日東不動産株式会社のシステムに対するものであり、それ以外の、弊社およびグループ会社のシステムや保有情報への影響は確認されておりません。
もっとも、弊社グループとして、弊社グループ全体における情報セキュリティ体制の強化を図り、今後同様の事態が発生することのないよう、再発防止に向けたあらゆる措置を講じてまいる所存ですので、引き続き、ご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
株式会社日本資産総研および日東不動産株式会社による第3報の公表については以下をご参照ください。
株式会社日本資産総研
日東不動産株式会社
