介護・育児に関する休暇制度を刷新、最大年10日を有給化
〜入社初日から取得でき、年次有給休暇とは別に利用可能〜
個人資産家や企業オーナーを対象に財産コンサルティングを提供する株式会社青山財産ネットワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見 正純、以下「当社」）は、家族を大切にしながら安心して長く働ける環境づくりを目的に、現行の「子の看護等休暇」「介護休暇」を「介護・子の看護休暇」に一本化しました。これに伴い、最大年10日の休暇を有給化、入社初日から年次有給休暇とは別に取得できる制度として運用を開始します。
■背景
子どもの発熱や通院の付き添い、親の介護対応や各種手続き等、働く社員が仕事と両立しながら対応しなければならない場面は少なくありません。当社では、こうした状況に対応するため、「子の看護等休暇」および「介護休暇」を設けていました。しかし、いずれも無給であったことから積極的な利用には至らず、年次有給休暇を取得して介護や育児に充てているのが実情でした。
年次有給休暇は、社員自身のリフレッシュや心身の健康のためにも利用してほしい休暇制度です。一方で、家族の看護や介護のために使わざるを得ず、自分のために休む機会が減ってしまうという課題がありました。
こうした事態をふまえ、社員が仕事と家庭の両方を大切にしながら、「家族のためにも、自分のためにも休みやすい」環境を実現するため、休暇制度の見直しを行いました。
■「介護・子の看護休暇」制度概要
■担当者コメント
制度の背景にあるのは、「社員一人ひとりの生活を大切にしたい」という会社の願いです。そうした前提のもと、「どのような場面で、どのように使ってほしい制度なのか」をあらためて見直し、より実態に即した形で制度の内容を変えていく必要があると感じました。
子どもの看病や家族の介護といった「誰かのために時間を使う休暇」は、自分のための休暇とは異なる判断が求められるものです。今回の見直しによって、そうした場面でも安心して休暇を取得していただければと考えています。 ／ 管理本部 人事部 人事労務課 課長 伊達直哉
当社は、制度の有無だけでなく、「実際に使える制度内容であるか」「制度を使いやすい環境であるか」という観点も重視し、今後も社員が様々なライフイベントと向き合いながら安心して働き続けられる環境づくりを進めてまいります。
（参考）その他の当社有給休暇一覧
（関連情報）
【株式会社青山財産ネットワークス 概要】
個人資産家と企業オーナーに対し、財産承継と事業承継コンサルティング、財産運用、管理の総合財産コンサルティングサービスを提供しています。顧客の資産規模平均は10億円で、財産コンサルティング分野における数少ない上場企業として、約30年に渡りコンサルティングサービスを提供してきました。2024年11月に発表したチェスターグループとの業務提携並びに経営統合により、今後さらに多くのお客様にコンサルティングサービスを提供してまいります。
■採用情報
当社では、新卒・中途採用を行っています。募集職種や選考に関する詳細や働き方については、以下の採用関連サイトをご覧ください。
会社名：株式会社青山財産ネットワークス
代表者：蓮見 正純
設立：1991年9月17日
所在地：東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス3階
資本金：12億7,166万円 ※2025年12月31日現在
事業内容：財産コンサルティング,事業承継コンサルティング,不動産ソリューションコンサルティング
【本件に関するお問い合わせ】
(株)青山財産ネットワークス 広報担当
広報メールアドレス：azn-pr@azn.co.jp
TEL：03-6439-5824
