ファミリーオフィスとは？一族の資産と価値観を次世代につなぐための実践ガイド

ファミリーオフィスとは、ある一族が保有する事業や資産を永続させ、次世代につないでいくことを目的に、あらゆる富をまとめて管理・運用するための組織です。

ファミリーオフィスとは、富裕層の高度な資産運用・管理を行うものとの認識が一般には強いかもしれません。

しかし本来ファミリーオフィスとは、単にお金を増やすための器ではなく、お金・事業・人脈・価値観・家族の絆といった、目に見えるもの・見えないものの両方を扱いながら、「一族の世代を超えた充実した人生と幸せ」を支える司令塔のような存在です。

そこで青山財産ネットワークスでは、ファミリーオフィスを「ファミリーの充実した人生と幸せな繁栄、その世代を超えた実現を目的として、ファミリーの財・体・心をバランスよく拡大する役割を担う組織」と定義しています。

昨今、一族としての資産運用や価値観の承継をきちんと考えたいというニーズの高まりから、日本でも注目が集まっています。

この記事では、

• ファミリーオフィスの基本的な考え方
• 資産管理会社・プライベートバンクとの違い
• 具体的な役割・メリット
• どのような形態があるのか
• 設立・運営する際のポイントと注意点
• 日本における現状と今後の展望

を整理して解説します。

ファミリーオフィスを持つ一族の多くは、ファミリービジネスの創業家であることから、この章では、日本におけるファミリービジネスの現状とデータについて整理します。

ファミリービジネス白書（2022年版）によれば、日本の上場企業の約49％、非上場企業を含めると90％超がファミリービジネスであるとされています。さらに経済産業省が2024年に新たに設けた中堅企業の分類においても、約9,000社のうち上場企業で約900社、非上場企業で約3,600社がファミリービジネスであるとされ、やはり日本企業の約半数がファミリービジネスです。こうしたことから、ファミリービジネスやその創業家は、日本経済の重要なアクターであると言えます。

出典：経済産業省「第３回 ファミリービジネスの ガバナンスの在り方に関する研究会 （事務局説明資料）」

ファミリービジネスの大きな特徴は、「長期志向」と「迅速な意思決定」です。

一般的に、CEOに任期を設けず、比較的若い年齢（40〜50歳）で就任し、長く経営を担う企業は、PBR（株価純資産倍率）が高い傾向にあることが知られています。これは、市場から将来性を高く評価されていることを意味します。

そして、非任期制かつ50歳未満でCEOが就任している企業の割合は、非ファミリービジネスでは約10％にとどまる一方、ファミリービジネスでは約50％に達します。

つまり、若くして経営を担い、長期的な視点で意思決定を行う体制を築きやすいことが、ファミリービジネスの強みであり、それが企業価値向上につながっている可能性が示唆されています。

出典：経済産業省「第３回 ファミリービジネスの ガバナンスの在り方に関する研究会 （事務局説明資料）」

ファミリービジネスにおけるガバナンスは、大きく二つの側面から成り立っています。

一つは「コーポレートガバナンス（企業としてのガバナンス）」です。これは、取締役会の機能や内部統制、経営監督体制など、企業組織としての意思決定や監督の仕組みを指します。

もう一つは「ファミリーガバナンス（オーナー一族のガバナンス）」です。これは、家族憲章の策定や家族会議の運営、などによるオーナー一族内での合意形成や潜在的な利害関係調整の仕組みを意味します。

この二つが両輪として機能することで、ファミリービジネスの持続的な企業価値向上が実現します。

しかし、日本のファミリービジネスでは、特にファミリーガバナンスについて、諸外国と比べて十分な検討が行われていない状況があります。

例えば、将来的な家族内紛争の発生を想定しているファミリーの割合は、海外では48％であるのに対し、日本では12％にとどまっています。また、明確なガバナンスポリシーを持たないファミリーの割合は、世界平均が15％であるのに対し、日本では39％に上ります。

家族間の紛争は、発生してから修復を図ろうとすると多大な時間的・経済的コストがかかります。さらに、その影響は企業経営にも及び、企業価値の毀損につながる可能性があります。

今後、日本のファミリービジネスにおいては、ファミリーガバナンスの構築と継続的な運用が重要なテーマになると考えられます。そして、その設計や実行を支える存在として、ファミリーオフィスへの期待も高まっていくでしょう。

出典：経済産業省「第３回 ファミリービジネスの ガバナンスの在り方に関する研究会 （事務局説明資料）」

この章ではファミリーオフィスについての基本知識を整理し解説します。

ファミリーオフィスとは、一族と一族が保有する事業や資産を永続的につなぎ、一族の世代を超えた充実した人生と幸せの実現を目的とした一族専用のマネジメント組織です。

事業会社の場合、一般に優先されるのは「会社・株主の利益」です。一方でファミリーオフィスは、

• 一族全体の幸せ
• 一族同士の信頼関係
• 事業と家族のバランス

といった要素を重視し、短期的な利益よりも長期的な安定や価値観の共有を優先します。

また、ファミリーオフィスを通じて資産を共有する一族メンバーが、チームとして意思決定するための器であることも大きな特徴です。

ファミリーオフィスが扱う「富」は、大きく2つに分けられます。

一つは有形資産。
現金や預金、株式、不動産、金など、目に見えて金額で評価できる資産です。

もう一つは無形資産。
家族の信頼関係や価値観、社会からの信用、一族としてのブランドなど、目に見えず金額で評価できない資産です。

●有形資産（現金や預金、株式、不動産、金など）

一般的な資産管理では、有形資産の運用が中心になります。

しかしファミリーオフィスでは、それらの資産を「一族全体で共有するもの」として捉えます。

特に一族の事業（ファミリービジネス）は、単なる収益源ではありません。

事業を通じて社会的信用を築き、家族の誇りやアイデンティティを形づくる存在でもあります。

つまりファミリーオフィスは、お金だけでなく、「一族の未来そのもの」を守り、育てる役割を担っているのです。

●無形資産（家族の信頼関係や価値観、社会からの信用など）

ファミリーオフィスの大きな特徴は、こうした無形資産も「守るべき大切な資産」として扱う点にあります。

例えば、

• 一族が大切にしてきた価値観や理念
• 事業を通じて築いてきた社会からの信頼
• 経営のノウハウや失敗から得た教訓
• 家族それぞれの人脈やネットワーク
• 一族の絆や共通の歴史

これらは帳簿には載りません。

しかし、一族と事業を支える重要な土台です。

もしこれらを「資産」として意識していなければ、

• 特定の人だけに依存してしまう
• 世代交代のときに失われる
• 関係者の引退や死去とともに消えてしまう

といったリスクがあります。

そこでファミリーオフィスは、

• 価値観や歴史を整理し、形に残す
• 経験や人脈を次の世代に伝える仕組みをつくる
• 無形資産を一族全体で共有できるようにする

といった役割を担います。

つまり、目に見えない「一族の強み」を守り、次の世代へつなぐのがファミリーオフィスなのです。

ファミリーオフィスは、資産管理会社やプライベートバンクと混同されやすいものの、その役割や視点は大きく異なります。

資産管理会社は、株式や不動産といった有形資産を保有・運用する「器」としての機能が中心です。

そのため、「誰が資産管理会社を持つか」「資産管理会社は何を持つか」といった所有に関する事柄に主な関心が置かれます。

一方で、ファミリーオフィスは、

• 有形資産だけでなく、家訓・ブランド・人材といった無形資産も含めて一体的にマネジメントする
• 一族が描く理想の将来像や共有する価値観を踏まえ、資産の生かし方・分け方の方針を設計する

といった特徴があり、視野の広さやカバーする領域は、資産管理会社よりもはるかに大きい存在だといえます。

プライベートバンクは、主に

• 富裕層から預かった資産を運用する
• 各種金融商品を提案・販売する

といった金融サービスを富裕層に提供する銀行です。

従って、投資の専門家としてサービスの対象は基本的に金融資産に限られます。

これに対してファミリーオフィスはファミリーサイドでプライベートバンクを含む複数の金融機関を使い分ける側の立場に立ち、「どの金融機関でどの資産をどの程度運用するか」を一族の視点から決定する司令塔として機能します。

その結果、特定の金融機関の都合や論理に左右されにくく、一族の価値観やリスク許容度に沿った投資ポリシーの設計や事業承継・税務対策・資産保全を含めたトータルな意思決定を行える点が、プライベートバンクとの大きな相違点といえます。

ファミリーオフィスは、ファミリーの世代を超えた充実した人生と幸せのため、ファミリーの財・体・心をバランスよく拡大する役割を担います。その役割を果たすために、ファミリーオフィスが司令塔となり、弁護士・税理士・アセットマネージャー・医師など、多様な専門家の力を束ねながら、一族のあらゆる課題に対応します。主な役割を分野別に見ていきます。

ファミリーオフィスの資産運用の特徴は、

• 個人単位ではなく「一族集団」を単位として考える
• 金銭的リターンだけでなく、無形資産（価値観・人脈・評判）も踏まえた運用を行う
• 短期的な損益ではなく、世代を超えた長期目線でポートフォリオを組む

という点です。これは、現在のファミリーが持つ有形・無形の資産をより良くして次世代に渡すことを念頭においた運用といえます。

複数世代にわたる継続を考えるファミリービジネスでは、事業承継に際して、

• 株式を集団で所有する状態になり、分散リスクが高まっている
• 株式の集約には多額のコストがかかり、かつ集約後の相続税負担が過大となる
• 一族から経営者は輩出できないが、所有は一族で持ち続けたい

といった悩みがよく生じます。

こうした悩みに対しファミリーオフィスがあると、

• 分散した一族株主の意見を集約する場を作ることができる
• 一族全体の相続税納税資金プールを作ることができる
• ファミリーオフィスが一族株主の代表として機能することで、事業会社の経営陣との対話を効果的に行うことができる。

といった効果が期待できます。

一族の資産は、多くの場合、

• 国内外の不動産
• 上場・未上場株式
• 各メンバー名義の金融資産
• 事業会社や関連会社の持分

など、多岐にわたります。また、資産の所有形態も、事業会社保有、一族の個々人での保有、一族メンバーによる共有と、複雑化する傾向にあります。すると一族の持つ資産の全体像やそこに潜む税務・法務リスクにも気づきにくくなり、効果的な対処をすることが困難になります。

ファミリーオフィスを活用することで、

• 事業会社と一族で持つべき財産の分離による、公私混同の防止
• 一族が合同で管理するべき財産と、世帯別に管理するべき財産の分離による、一族が世代を超えて守るべき財産の承継・運用・管理体制の確立
• 一族が合同で管理するべき財産と、世帯別に管理するべき財産の分離による、各世帯の自由の明確化

といったファミリー各人の自由を尊重しながら、財産の特性にあわせた承継・運用・管理体制の長期的な実現・維持を目指せるようになります。

ファミリーガバナンスとは、一族の絆を強め、話し合いと意思決定をスムーズにする仕組みのことです。

ファミリーオフィスの特徴は、個人単位ではなく「一族全体」で取り組むことにあります。
兄弟・親族など横のつながりだけでなく、親から子へと世代を超えて続いていく縦のつながりも含みます。

そのため、一族の一体感を保ち、円滑に意思決定できる仕組みが欠かせません。

その仕組みが「ファミリーガバナンス」です。

例えば、

• 一族の価値観やルールをまとめた「家族憲章」
• 定期的に話し合いを行う「一族会議」

などがこれにあたります。

ファミリーオフィスは、こうした仕組みづくりと運用を支える役割も担っています。

ファミリーオフィスの運営は複数世代にわたる取り組みであるからこそ、次世代の育成が重要です。どれだけ財産があっても、後継世代がそれを使いこなせなければ意味がありません。ファミリーオフィスが計画的かつ体系的に、一族の次世代に対して

• 一族の歴史や理念を学ぶ機会をつくる
• 事業のビジネスモデルや業界構造について知る場を提供する
• 経営者・リーダーとして必要なスキル（判断力・コミュニケーション力など）を鍛える
• 重要な人脈をどのように引き継ぐかを設計する

などの教育プログラムを提供し、「資産」と「人」をセットで育てることがポイントです。

ファミリーオフィスには大きく分けて3つの形態があります。

• シングル・ファミリーオフィス
• マルチ・ファミリーオフィス
• マルチ・クライアント・ファミリーオフィス

シングル・ファミリーオフィス（Single Family Office）は、ある一族が自分たちのためだけに設立・運営するファミリーオフィスです。自身たちで必要な人材を雇用し運営する、いわば「一族専属のフルスペックチーム」です。

マルチ・ファミリーオフィス（Multi Family Office）は、シングルファミリーオフィスが特に金融資産運用の部分においてそのサービスを他の一族に開放した形態です。元となったシングルファミリーオフィスを設立した一族がアンカークライアントとなり、他の一族をクライアントとして受け入れます。

先に挙げた2類型とは異なり、金融機関等がファミリーオフィスに関するサービスを一族に提供する一族です。マルチクライアントファミリーオフィスの活用を検討する際は、そのマルチクライアントファミリーオフィスが真に一族の利益を第一に考え、かつその主体性を尊重しているか、また長期の伴走者として機能してくれるかを慎重に見極めることが重要です。

ファミリーオフィスは、一族の将来に大きな影響を与える仕組みです。その分、準備と運営には慎重さと時間が求められます。

日本では、資産管理会社を設立しているケースが多く見られます。

これらはすでに一族が株主となっており、事業会社の支配権も持っていることが多いため、ファミリーオフィスの「母体」になり得ます。つまり、既存の資産管理会社にファミリーガバナンスを中心とした無形資産に関する機能を追加するというステップを踏むことも現実的な選択肢です。

またファミリーオフィスでもっとも重要なのは、特定の一族メンバーの私物化を防ぐことです。情報が偏らない・意思決定プロセスが明確である・結果として一族全体の利益に資しているという状態を維持するには、透明性と説明責任が欠かせません。

そのため、運営の中心となる人物は必要ですが、その人は「権力者」ではなく、一族から常に評価される立場であるべきです。

もし、すぐにファミリーオフィスを本格的に設立できなかったとしても、一族の歴史を整理する・大事にしてきた価値観や教訓を書き起こす・キーパーソンの人脈や経験を棚卸しするといった作業を進めるだけでも、属人化していた無形資産を共有財産にしていく一歩になります。

このプロセス自体が、将来のファミリーオフィスの核となる財産をつくる作業です。

ポイントは以下のとおりです。

• 一族メンバーにとってのメリットを共有する：金銭的なメリットだけでなく、安心感や一体感といった「精神的なメリット」も含めて説明することが大切
• 関わるメンバーを広く巻き込む：最初から全員が意義をすべて理解している必要はありませんが、「一族と事業に貢献したい」という意志を持つ人を中心に、徐々に輪を広げていくことが重要
• 外部アドバイザーをうまく活用する：必要な専門家を適切に組み合わせることで、客観的な視点を取り入れつつ効率的に判断が可能となる。特に事業を経営する一族の場合、本業で忙しい一族メンバーにとっても、専門家チームが支えてくれる安心感は大きなメリットとなる

ファミリーオフィスには以下の注意点があります。

ファミリーオフィスは一族全体を対象とした取り組みです。だからこそ、特定の一部メンバーに任せきりにするのではなく、一族全体が主体的にかかわることが重要となります。よって、規模の大小にかかわらず一族が一定の時間や労力を継続的に投入し続けることが前提となります。そのため、資産規模・目的・期待する効果を踏まえ、そうした時間や労力をかけてでも得たい価値があるかを冷静に検討する必要があります。

親族という間柄であるからこそ、ルールがあいまいなまま運営され、各種の運用方針を巡って対立が発生し、結果的に家族関係が悪化するといった失敗例もあり得ます。

それを防ぐためには、ルールを文書で明確にする・必要な場面では外部専門家も判断プロセスに入れるなど、あえて「身内だからこそ、きちんと線を引く」姿勢が重要になります。こうした一族内のガバナンスを形にする代表的なツールが、家族憲章と一族会議体です。

本章では日本におけるファミリーオフィスの現状を整理するとともに、今後どのような形で発展し得るのか、その展望を解説していきます。

日本はファミリービジネス大国であり、かつ創業100年以上の企業も世界でも群を抜いて多く存在します。また、三井家の宗竺遺書・三井家憲に代表されるように、江戸時代から家のルール、現在でいうファミリーガバナンスを構築する取り組みを行われてきました。しかし、近年の状況を見ると、日本ではファミリーオフィスが広く普及しているとは言えない状況です。日本でファミリーオフィスが広く普及をしていないのには、次のような仮説が考えられます。

• 資産規模の問題：ファミリービジネスの数は多いものの、欧米と比較すると、ファミリーオフィスを活用して一族の発展の維持を試みるほどの資産規模の一族が少なかった。帝国データバンクの調査によると業歴100年以上の老舗企業は日本に約4万5千社存在するが、売上高10億円以上の割合は約20％に留まる。売上1,000億円以上の企業は老舗企業の内約1％程度（しかし、売上高1,000億円以上の全企業に占める老舗企業の割合は約20％）

出典：帝国データバンク レポート「全国「老舗企業」分析調査（2024年）」

• 業歴：2022年の東京商工リサーチの調査によると、全国の企業の平均業歴は34.1年であり、創業から11年以上50年以下の企業が約7割であった。つまり、これまで創業から1世代目の企業が多く、一族内での意思統一もしやすかったため、ファミリーオフィスによって統合的な意思決定の場を設ける必要性を感じにくかった

出典：株式会社東京商工リサーチ「TSRデータインサイト」

• 高い税負担：日本では相続・贈与に対する税負担が諸外国と比較して大きいため、承継の準備が高い税負担からいかに資産を保全するかという点に集中しやすい状況であった。そのため、欧米で言われる、「次の世代のために資産を預かっているのであり、より良くして次の世代に承継する責任がある」とのスチュワードシップの発想が広がりにくかった。

これらが重なり合い、ファミリーオフィスの必要性が広まりにくかったのではないかと推察されます。しかし、今後多くの企業が2世代目、3世代となること、ファミリービジネスの特徴が再評価されその強みを生かしながらバランスの取れた企業価値経営を行うことが期待されていること、承継において納税の準備だけではファミリービジネスの良さを承継し続けられないこと、などの認識が広まりつつあり、こうした認識の広まりからファミリーオフィスに対するニーズも高まるものと考えられます。

2021年に起きた「アルケゴス・キャピタル」の巨額損失事件は、ファミリーオフィスという言葉が日本で広く報じられたきっかけとなりました。

しかし、アルケゴス・キャピタルの事件で報じられた内容は「過度なレバレッジを効かせた資産運用の危険性」という内容でした。結果、この事件によってファミリーオフィスという単語は知られるようになったものの、その本質的な役割は十分に伝わらず、むしろファミリーオフィスは富裕層の高度な資産運用を担う組織という不十分な認識が広まるきっかけになりました。

一方、日本の前向きな事例としては、任天堂創業家による「Yamauchi No.10 Family Office」が知られています。Yamauchi No.10 Family Officeを運営する山内万丈氏は、「山内家には有形・無形の資産があります。（中略）双方の資産の運用が私の中でのテーマです」と語り、まさに資産と有形資産を一体として生かす真のファミリーオフィスの姿を示しているといえます。

出典：日経ビジネス

現代は、変化が激しく将来予測が難しい時代です。かつてファミリーオフィスの普及を妨げていた要因は薄れつつあり、むしろ次のような理由からニーズが高まりつつあると考えられます。

• 多くの企業が2世代目、3世代目をむかえ、創業一族しての統一的な意思決定を行う仕組みが求められるようになる。
• ファミリービジネスの後継世代は高い教育を受け、職業選択の自由を求めるため、「一族事業に入ること」を必ずしも当然とせず、所有を経営の分離のニーズが高まる
• 企業や株主の短期的な金銭的利益だけを過度に追及することの反省点から、ファミリービジネスのステークホルダーたちとのバランスのとれた長期的な経営を行う姿勢が再評価されている。そして、そうした経営姿勢を実現するうえでの、先人たちの経験や知恵（無形資産）を生かせるかどうかの重要性の認識が高まっている。

こうした環境の中で、ファミリーオフィスは、これまで述べてきたように

• 有形資産と無形資産を統合的に承継・管理・運用する仕組み
• 一族の一体性を維持・強化するための「場」と「ルール」の提供
• 後継世代が自由なキャリアを選びつつ、一族としての役割を果たすための支援

といったことを通じて、一族の世代を超えた充実した人生と幸せを実現する役割を担うことが期待されます。

これまで日本で活用されてきた資産管理会社に、家族憲章や一族会議体などを組み合わせながらファミリーオフィスとしてうまく活用することで、一族としてのバランスの取れた意思決定・資産と価値観の両方を意識した長期戦略を実現する力強いツールになり得ます。
しかし、ファミリーオフィスは、あくまで「一族永続化のための一つの手段」であり、最も重要なのはファミリーオフィスを核として、一族の皆さまがその永続化のためにそれぞれ手を取り合い協力していくことです。

ご一族の事業承継や資産管理、次世代への引き継ぎ方にお悩みがある場合は、ファミリーオフィス的な考え方を取り入れてみることが、一歩目として有効な選択肢となるでしょう。

ファミリーオフィスについてはぜひ弊社までお問い合わせください。