資産管理会社のメリット・デメリットとは？相続対策に有効か、仕組みと注意点を解説

一般的に「相続対策」としてさまざまな手法が紹介されていますが、特定の方法がすべての方にとって有効とは限りません。財産の状況やご家族の意向によって、適した対策は異なるためです。

そこで、相続対策の一つとして検討されることが多いのが「資産管理会社の活用」です。
資産管理会社は、継続収益のある資産を持つ方にとって、相続対策や所得分散などのメリットが期待できる方法です。

ただし、会社を設立すれば必ず有利になるわけではありません。資産規模や運用状況、家族の体制によっては、設立・維持コストや運営負担の方が大きくなる可能性もあります。

大切なのは、「会社（資産管理会社）をつくれば節税になる」と捉えることではなく、何を会社に移し、誰がどのように関与し、長期的にどのように承継していくかを含めて判断することです。当社では、資産管理会社の活用をはじめとした特定の手法にとらわれるのではなく、財産全体の状況やご家族の意向を踏まえたうえで、 複数の選択肢を比較しながら最適な方法を検討することが重要であると考えています。

本記事では、

• 資産管理会社が相続対策になるのかを知りたい方
• 収益不動産などによる所得・資産の集中に課題を感じている方
• 資産管理会社の設立メリット・デメリットを比較検討している方

に向けて、資産管理会社の仕組みやメリット・デメリット、向いているケース、設立前に確認すべきポイントについて整理し、単なる節税手法ではなく、財産承継の設計手法として理解できるよう解説していきます。

• 資産管理会社は、相続対策だけでなく、収益の受け皿や承継の器を整える方法です。
• 有効になりやすいのは、収益不動産など継続収益があり、個人に所得や財産が集中しているケースです。
• 一方で、相続税が小さいケース、短期売却前提のケース、運営体制がないケースでは向かないことがあります。
• 設立判断では、相続税、所得税、法人税、社会保険、維持費、承継体制を通算で比較する必要があります。

資産管理会社とは、土地・建物・有価証券・現預金など、個人で所有する財産を会社で保有・管理・運用するための会社です。設立者は株主兼経営者として会社の株式を保有し、会社の利益から役員報酬を受け取ることがあります。また、会社である以上、社会保険への加入、役員報酬の設定、経費管理、税務申告など、法人としての運営が前提になります。

通常、会社設立は事業経営のためのものという印象が強いため、「相続に向けて会社をつくる」ことに違和感を持つ方は少なくないでしょう。しかし、相続は個人の死亡によって必ず発生する一方、会社は経営者が交代しても継続できるため、会社に財産を持たせること自体が長期的な財産設計につながることがあります。

特に、賃貸不動産や有価証券など、継続的に収益を生む資産を個人で持ち続けると、収益が個人に集中し、所得税負担が重くなるだけでなく、その税引き後資金が個人財産として蓄積され、将来の相続財産を膨らませやすくなります。資産管理会社を使えば、収益を法人側で受け、個人への帰属を調整する余地が生まれます。

つまり、資産管理会社は「名義だけ移して終わり」ではありません。相続を目的にしていても、きちんと会社として運営されていることが求められます。ここを曖昧にすると、制度上のメリット以前に、運営そのものが負担になり得ます。

資産管理会社は、相続対策として一定のメリットがありますが、すべての方にとって有効とは限りません。財産の内容や規模、家族の状況によっては、設立や運営の負担が上回ることもあります。

資産管理会社が有効になるケースと、向かないケースについて確認していきましょう。

資産管理会社が有効になりやすいのは、まず、収益不動産を複数保有しており、個人所得の積み上がりが重くなっているケースです。たとえば、賃貸マンション、アパート、オフィスビル、駐車場などから毎年安定した収益が生じ、その収益が個人財産として蓄積している場合、法人を受け皿にすることで財産の増え方を調整しやすくなります。

また、相続税だけでなく、家族内の持ち分整理や次世代承継まで見据えるケースでも、資産管理会社は検討しやすい方法です。個人で複数の不動産を持つと、相続時に誰が何を引き継ぐかで揉めやすくなりますが、会社で保有していれば、承継対象を不動産そのものではなく株式や持分に置き換えやすくなります。株式の名義変更は不動産の登記に比べて手間や費用が軽くなりやすい点がメリットです。

さらに、親世代だけでなく子世代も資産の管理運営に関与し、家族で長期的に資産を保有していきたい場合にも相性がよい手法です。会社という器をつくることで、誰が経営を担い、誰が収益を受け、どう承継するかをルール化しやすくなるからです。

一方で、資産管理会社が向かないケースもあります。代表的なのは、相続税がそもそも発生しない、または発生しても小さいケースです。例えば、基礎控除の範囲内で収まる財産規模であれば、資産管理会社を使わなくても相続税がかからず、むしろ資産管理会社をつくることで手間と出費が増えるおそれがあります。

また、短期間で売却する予定の資産しかない場合も、資産管理会社との相性はよくありません。設立時や廃業時には税金や登記コストがかかるため、短期利用前提では割に合いにくくなります。設立時には個人側の所得税や会社側の登録免許税、廃業時には会社側の法人税や個人側の登録免許税が発生し得ることに留意しましょう。

さらに、家族の中に会社運営を担う体制がない場合も慎重であるべきです。資産管理会社は、相続のための器であっても、法人として決算・税務申告・社会保険・役員報酬管理などを継続する必要があります。こうした体制がないまま設立すると、途中で形骸化して逆に家族の負担になることがあります。そのため、誰にでもおすすめできる手段ではありません。

では、なぜ資産管理会社が相続に有効といわれているのでしょうか。その仕組みとして「財産を会社所有にして運用する」「株式の評価額を意識する」「利益が法人に計上され、個人の財産増加が抑制される」という流れが説明できます。

資産管理会社では、本来個人で持つ財産を会社で持つだけでなく、その財産を運用して利益を得ることが想定されています。賃貸不動産や有価証券などから生じる収益は会社の利益となり、経費支出や役員報酬の設計にも影響します。また、会社で営利行為を行い利益計上することで、次の株式評価にも関係します。

相続税は、財産の評価額が上がるほど高くなります。会社を使う場合に重要なのは、不動産そのものではなく、その会社の株式評価です。設立時は出資額ベースで始まりますが、その後の会社財産の増減が株価に影響します。運用による利益は財産を増やし、加えて株価を上げる要因になります。

個人で家賃収入を得ていると、その利益は個人の所得となり、個人の財産増加につながります。一方、資産管理会社を設立して利益を法人で計上すれば、個人の財産増加を抑えることができます。「個人の資産から切り離す」ことが、相続に向けた財産整理の基本効果の一つです。

ただし、会社に利益を残せば会社の価値が上がり、結果として株式評価が上がる可能性があります。したがって、単に法人化すれば解決ではなく、役員報酬、経費、内部留保、持株設計まで含めて一体で考える必要があります。

資産管理会社のメリットは、相続税だけに限られません。ほかにも「株の名義変更が楽」「毎年の所得が分散できる」といった手続き面・税務面のメリットがあります。

不動産そのものの名義変更には、登記、登録免許税、司法書士費用などがかかります。これに対して株式の名義変更には登記が不要で、登記費用がかからない点がメリットです。

もちろん、株式承継にも評価や持株割合の論点はありますが、不動産現物の承継に比べれば、分割・承継の設計をしやすくなるケースが多いのは確かです。特に複数不動産を保有している場合には、この差が大きくなります。

個人で賃貸不動産を保有していると、賃料収入は所有者一人に集中します。一方、賃貸不動産を資産管理会社で保有することで、収益は会社に入り、役員報酬などの形で家族へ配分する余地が生まれることもメリットです。

もっとも、役員報酬には業務実態と合理性が必要です。ここを無視して形式だけ家族を役員にしても、税務上問題になる可能性があります。制度の利用には、実態を伴わせることが前提です。

資産管理会社にはメリットがある一方で、デメリットも明確です。「税制改正の影響」「相続税の特例を受けられなくなる場合」「簡単には廃業できない」の3点が主なデメリットとして挙げられます。

資産管理会社の活用は、税制や社会保険制度の前提が変わると効果も変わります。資産管理会社を使った手法は制度変更の影響を受けやすく、過去には同族会社課税の強化が行われたこともありました。今後も、法人課税や資産評価の考え方が変われば、当初の想定どおりのメリットが出なくなる可能性があります。

個人で保有していれば使える相続税の特例が、法人保有に切り替えることで使えなくなる場合があります。例えば、小規模宅地等の特例において、個人で保有していれば大きな評価減が受けられる土地でも、会社所有にすることで同じ効果を受けられなくなる可能性があります。

相続税を減らしたいという意図で会社をつくったのに、別の有利な制度を失えば本末転倒です。法人化の前には、個人保有のままで使える制度を先に確認する必要があります。

資産管理会社は、不要になったからといって簡単にやめられるものではありません。廃業に際しては、解散と清算の二段階が必要であり、会社財産を個人に戻す際にも税金や登記費用がかかります。

短期的な節税目的だけでつくり、数年でやめる前提ではコストがかさみやすくなるため、設立時点で、相続人が将来も会社を継続する意思があるか、廃業時にどうするかまで見据えておく必要があります。

資産管理会社は、有効に機能すれば相続対策や資産承継において一定の効果が期待できる一方で、設立前の計画と運営に関する知識が重要となる手法です。設立時・廃業時にかかる税金、会社設立費用、毎年発生する法人住民税や維持コスト、役員報酬の設計などを踏まえたうえで、本当に効果があるのかをシミュレーションする必要があります。

また、資産管理会社は「設立すること」自体が目的ではなく、何を会社に移し、どの資産を個人に残すのか、誰が関与し、どのように承継していくかを含めた全体設計が重要となります。そのため、対策前・対策後の税負担やコストを含め、複数の観点からシミュレーションを行うことが前提となります。

設立の判断にあたっては、特に次のような観点から整理することが重要です。

• 何を会社に移し、何を個人に残すか
• 相続税・所得税・法人税・社会保険料・維持費まで含めて総合的に比較できているか
• 株主・役員の構成をどのように設計するか
• 将来の承継先をどの段階でどのように決めるか
• 設立後も家族で継続して管理・運営できる体制が整っているか

元原稿でも詳しく説明されているとおり、資産管理会社を設立するなら合同会社が向く、という考え方は実務上よく見られます。理由は、株式会社より設立コストや運営コストを抑えやすいからです。特に家族内で運営する資産管理会社なら、シンプルな合同会社の方が実態に合いやすい場面があります。

一方で、合同会社には注意点もあります。例えば、社員死亡時の持分承継を定款で整える必要があること、議決権設計を誤ると意思決定で停滞しやすいこと、そして税制面のメリットは株式会社と大きく変わらないことなどです。

つまり、「合同会社の方が安いから必ず良い」ではなく、承継方法や意思決定のルールをどう設計するかまで踏まえて判断する必要があります。

合同会社について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。＞資産管理会社に合同会社が選ばれる理由とは？メリットや注意点も解説

資産管理会社をつくれば、相続税は下がりますか。

必ず下がるわけではありません。資産の種類、収益規模、設立・維持コスト、個人保有で使える特例の有無によって、個人保有の方が有利なケースもあります。

どのような人が資産管理会社に向いていますか。

収益不動産など継続収益を生む資産を持ち、相続税だけでなく毎年の所得税負担や次世代承継まで見直したい方に向きやすいです。

相続税がかからない場合でも、会社をつくる意味はありますか。

ケースによります。相続税以外に管理体制の明確化というメリットが出ることもありますが、財産規模によっては維持コストの方が重くなる場合があります。

家族を役員にすれば、すぐに所得分散できますか。

いいえ。役員報酬には業務実態と金額の合理性が必要です。形式だけでは税務上リスクがあります。

合同会社の方が必ず有利ですか。

そうとは限りません。コスト面では有利になりやすい一方、承継方法や議決権設計で注意点があります。会社形態は家族構成や承継方針まで踏まえて決めるべきです。

資産管理会社は、相続に向けた財産整理として有効になり得る手法です。収益が個人に集中している資産を法人に移すことで、個人の財産増加を抑えやすくなり、承継の対象を株式や持分に置き換えることで、家族内の整理もしやすくなるメリットがあります。

このようにメリットがある資産管理会社ですが、設立すれば自動的に得をするものではありません。設立・維持・廃業までコストがかかり、個人で使える特例を失う場合もあります。短期的な節税目的だけでつくると、かえって手間や負担が増えることもあります。

大切なのは、相続税だけでなく、所得税、法人税、社会保険、維持費、ご家族の意思決定、次世代承継まで含めて判断することです。よって、資産管理会社は節税スキームではなく、財産の承継管理の手段と言えます。設立そのものを目的にせず、メリット・デメリットを踏まえ、本当に家族全体にとって合理的かどうかを総合的に判断することが、後悔しない財産整理につながります。

青山財産ネットワークスグループでは、税理士、会計士、司法書士、不動産鑑定士など、国家資格を有する専門家が150名以上在籍し、30年以上の実績をもとに、相続・事業承継・不動産に関する総合財産コンサルティングを提供しています。元原稿でも、資産管理会社の活用について、設立のサポート、財産の運用・管理、相続等の承継まで、次世代・次々世代を見据えた支援を行っていることが紹介されていました。

資産管理会社の活用では、会社をつくるかどうかだけでなく、何を法人に移すか、誰を株主・役員にするか、相続税と所得税をどのように比較するかを一体で考える必要があります。青山財産ネットワークスでは、財産・事業承継課題を横断的に整理し、円滑な相続・事業承継をサポートいたします。資産管理会社の必要性含めた活用方法についてお悩みの方はまずはご相談ください。