民法改正で変わる遺言制度 ｜パソコンで遺言を作成できる時代へ

2026年6月に「民法等の一部を改正する法律」が成立・公布され、パソコン等で作成した文書を法務局に提供して保管する新しい遺言方式「保管証書遺言」が創設されました。今回は、「保管証書遺言」の創設を中心に遺言制度の改正について解説します

保管証書遺言が創設された背景を、以下4つの項目に分けて整理します。

高齢化が急速に進み、単身高齢者世帯が増加しています。相続をめぐる紛争を防ぎ、本人の意思を確実に残す手段として遺言の重要性は高まっています。他方で遺言の利用は十分に広がらず、所有者不明土地問題等の解決の観点からも利用拡大が求められてきました。

全文・日付・氏名の自書と押印が要件とされ、全文自書の負担が大きく、高齢や病気等で筆記が難しい方には利用が困難でした。方式の不備による無効、自宅保管による紛失・改ざん・未発見のリスクも指摘されています。法務局の保管制度を利用すれば、保管中の紛失等のリスクを避け、家庭裁判所の検認も不要となりますが、全文自書という作成時の負担自体は変わりません（※財産目録はパソコン作成や写しの添付が可能。ただし各ページに署名が必要）。

公正証書遺言については作成手続がデジタル化（令和7年10月1日施行）され、電子データによる作成やウェブ会議の利用が可能となりました。ただし公証人の関与に加え、証人2人以上の確保や費用の負担は変わらず、利用のハードルが残されています。

本人が手軽に、かつデジタルを活用して自ら作成できる方式は用意されていませんでした。この空白を埋めるものとして、本改正で保管証書遺言が創設されました。

保管証書遺言は、電磁的記録等をもって作成する新しい普通方式の遺言です。パソコン等で作成した電磁的記録又はその出力書面を法務局に提供し、口述により本人確認・意思確認を受けて保管されます。ポイントは以下の通りです。

● 作成方法：全文を手書きする必要がなく、パソコン等で作成した文書をそのまま遺言とすることができます。署名又はこれに代わる措置（電子署名等）は必要ですが、自筆証書遺言のような「全文・日付・氏名の自書」は求められません。手が不自由な方や長文の遺言でも負担が小さく、内容の修正や書き直しも容易です。

● 本人確認・意思確認：法務局が関与し、遺言書保管官の面前で全文を口述するなどの手続を経るため、なりすましや第三者の関与による真意に基づかない遺言を防ぐ仕組みが組み込まれています。公正証書遺言と異なり、証人2人以上を確保する必要はありません。

● 保管と通知：遺言は法務局で保管されるため、自宅保管に伴う紛失・改ざん・未発見のリスクが大きく減少すると思われます。遺言者があらかじめ指定した者への通知や、相続開始後に相続人等へ遺言が保管されている旨を通知する仕組みも設けられます。

● 相続開始後の手続：相続人等は、遺言の内容に係る証明書の交付請求や閲覧請求を、オンラインを含む方法で行うことができます。家庭裁判所の検認は不要とされ、相続手続に要する時間と負担が軽減されます。

● 誤解しやすい点：単に電子データを自宅のパソコンやクラウドに保存しておけば遺言になる制度ではありません。法務局への提供と口述等の手続を経て初めて遺言としての効力が認められます。また「デジタル遺言」は報道等で用いられる通称で、法律上の名称は「保管証書遺言」です。

● 施行時期：システムの改修を要するため、公布（令和8年6月24日）から3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。令和8年9月時点では未施行です。

保管証書遺言の手続きは以下の通りです。

自筆証書遺言・公正証書遺言・保管証書遺言の主な違いを整理しました。

保管証書遺言はまだ施行されていないため、新制度の利用を前提に準備を先送りすることには注意が必要です。施行を待つ間に相続が開始すれば、遺言に託したかった希望を残せない可能性があります。まずは、誰にどの財産を引き継いでほしいか、家族にどのような配慮をしたいかを整理し、今の状況で備えるべきことを明確にしましょう。

そのうえで、現行の自筆証書遺言や公正証書遺言を活用し、先に希望を形にしておくことも検討したいところです。内容に迷う場合は専門家に相談し、実現したい希望に沿って準備を進めます。新制度の施行後には、その時点の家族関係や財産の状況も踏まえ、利用の必要性や遺言内容の見直しを改めて検討することが大切です。