養子縁組について（事例編）｜青山財産ネットワークス

概要

「養子縁組」とは、民法に基づいて法的な親子関係を成立させる制度であり、普通養子縁組と特別養子縁組の２つの形式があります。相続税対策としてうたわれることの多い養子縁組ですが、相続をする際に他の相続人とトラブルにならないよう、養子縁組と相続の関係をしっかり把握することが重要です。

前回のコラム（養子縁組（基礎編））では、養子縁組の概要について解説しました。本コラムでは、養子縁組の事例編として、裁判例及び相談事例について、分かりやすく解説します。

本稿においては、以下について解説してまいります。

法務ポイント: 養親が認知症の場合の養子縁組の有効性について、東京高裁平成25年9月18日判決の内容をみていきます。養子縁組における意思能力は、どのように判断されるのでしょうか。

法務・税務ポイント: 上記2つの判決の内容をみていきます。「相続人の数」（相続税法第15条第1項）に養子縁組前に生まれた養子の子は、含まれるのでしょうか。また、節税目的の養子縁組は、「養子縁組をする意思」があるものといえるのでしょうか。

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