不動産賃貸業における個人と法人の税制の比較（インカムゲイン）

• ※
  住民税を含み、復興特別所得税・事業税を除く

役員報酬として適正額まで損金算入できる。

事業主は、役員報酬について、給与所得として給与所得控除後の金額に所得税が課税される。

（事業的規模の場合）
生計一家族への青色事業専従者給与を適正額まで必要経費に算入できる。

生計一家族は青色事業専従者給与について給与所得として給与所得控除後の金額に課税される。

役員報酬や従業員給与として適正額まで損金算入できる。

家族は、役員報酬や従業員給与について、給与所得として給与所得控除後の金額に所得税が課税される。

役員退職金として適正額まで損金算入できる。

事業主は、役員退職金について、退職所得として退職所得控除後の金額の1/2について退職所得として所得税が課税される（短期在職者の場合には、1/2課税とならない）。

役員退職金や従業員退職金として適正額まで損金算入できる。

家族は、役員退職金や従業員退職金を退職所得控除後の金額の1/2について退職所得として所得税が課税される（短期在職者の場合には、1/2課税とならないケースあり）。

地代は損金算入できる。

地代を受け取った家族は、不動産所得として所得税が課税される。

法人が有する場合、社宅として固定資産税や減価償却費は損金算入できる。

法人は、事業主から所定の家賃を収受しない場合は、事業主に対する役員報酬として、事業主に給与所得として所得税が課税される。

（原則）
不動産所得の赤字は、損益通算（他の黒字の所得から差し引くことができる）できる。

（例外）

• ①
  不動産所得の赤字のうち、土地等を取得するために要した負債利子に相当する金額はないものとみなされ、損益通算できない。
• ②
  任意組合等や信託による不動産所得の赤字はないものとみなされ、損益通算ができない。
• ③
  国外中古建物による不動産所得の赤字のうち、減価償却費（※）からなる部分はないものとみなされ、損益通算ができない（国外中古建物同士での内部通算はできる）。

（※耐用年数を簡便法等により算定した場合）

（原則）
損益通算ができる。

（例外）
任意組合等や信託から生じた赤字のうち、簿価純資産額を超える金額は、損金算入されない。