金融所得１億円の壁問題と金融所得課税一体化

2022年度税制改正大綱には、「金融所得１億円の壁問題」と「デリバティブ取引に係る金融所得課税の一体化」についての記載がありました。
2023年度以降の金融所得課税について大きな改正がされる可能性があります。主要なポイントに着目し、分析します。

（2022年度税制改正大綱　基本的考え方　一部抜粋）
高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。
その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないように十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う。

（2022年度税制改正大綱　検討事項　一部抜粋）　
デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、金融所得課税のあり方を総合的に検討していく中で、意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、早期に検討する。

2015年12月31日以前は、上場株式等のグループ内のみで配当等と譲渡損益の損益通算が可能でした。

2016年1月1日以降は、上場株式等のグループと特定公社債等のグループの利子・配当等と譲渡損益の損益通算が可能となりました。

• （注）
  源泉分離課税は、源泉徴収のみで課税関係が終了します。
  申告分離課税は、他の所得と分離して所得と税額を計算し、確定申告により税額の精算をする方法です。金融所得に対する課税は、原則として所得税等・住民税を合わせて20.315％となります。

  • 2022年度税制改正要望（金融庁）に基づき作成

金融庁等は、金融商品間の損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等まで拡大することを最終目標としています。
しかし、執務上の課題も多いため、段階的に拡大をしていくのが望ましいと考えているようです。
金融庁等は、次の理由から優先的に有価証券市場デリバティブ取引を損益通算の対象とすることを要望しています。

理由

• ①
  個人投資家の株式取引のヘッジ手段として有効。
• ②
  価格・取引の透明性等が担保されており、金融機関・税務当局の実務で問題が生じる可能性が低い。

2022年度の税制改正要望の金融商品間の損益通算の範囲です。

太字：改正要望の損益通算範囲

• 注）
  源泉分離は、源泉徴収のみで課税関係が終了します。
  金融所得に対する課税は、原則として所得税等・住民税を合わせて20.315％となります。

金融庁は「金融所得課税の一体化に関する研究会」を設置し、デリバティブ取引に損益通算範囲を拡大することの課題について議論を行い、主要な意見を基に論点を整理しています。

デリバティブ取引の「売り」と「買い」を両建てし、損失があるポジションのみ売却して、実現損として損益通算する「ストラドル取引」によって租税回避（課税繰延）が可能となります。
経済的には損益の生じない取引について、租税回避防止策を設ける必要があります。

• 金融所得課税の一体化に関する研究会（論点整理）に基づき作成

現行制度の先物取引等に係る雑所得の課税関係について確認します。
居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、一定の先物取引の差金等決済をした場合には、先物取引等に係る雑所得等となります。
先物取引等に係る雑所得等は、他の所得と区分して、所得税等と住民税20.315％の税率による申告分離課税となります。

• ※
  詳細については、税理士・税理士法人等の専門家や所轄の税務署等にお問い合わせ下さい。