2020.07.01
財産承継財産運用市況・トレンド
今こそ”まさか”に備えたい。多様化したリスクから財産を守る

富裕層の相続対策には「5つの視点」が必要

財産コンサルティング事業本部では、個人の資産家の方々に対し、相続対策を軸に、収益対策としての不動産のコンサルティングや財産承継対策などを支援しています。
今回のコロナショックによる影響は、リーマンショック時とは異なっています。世界中で早期に金融・財政面での対策が打たれ、「人・物・金」のうち「お金」の部分が積極的に供給された結果、世界規模でマネタリーベースが増加しています。株式市場だけでなく不動産市場にも資金が流れ込み、リーマンショック時のような不動産価格暴落は起きていません。早くも「良い収益物件があれば買いたい」とのご相談が多く寄せられています。
私たちは、相続対策を考える際、5つの視点からアプローチします。一般的には、相続対策の三原則―①争わないための遺産分割(財産の承継)対策、②相続税の対策、③納税資金対策が知られていますが、富裕層の方々にとってはこの3つの視点だけでは不十分です。私たちが重視する4つ目の視点は『財産の運用と保全』です。
私たちの事業本部は地主層のお客様が多く、財産の運用は不動産の活用が中心となります。そのポイントは「良い不動産を所有すること、良い不動産の購入や良い土地の有効活用」です。世間では「相続税の節税」を謳い文句とするセールスが多く見られますが、税金対策に偏った業者側の都合による提案がなされているケースも多数。私たちは常に、お客様が長期的に安定したキャッシュフローが確保できるよう、真にお客様の立場に立った最善の提案を心がけています。
また、「法人」を徹底的に活用して不動産を運用することで、納税資金対策にもつながり、財産をできるだけ減らさずに相続を乗り切ることができます。

“まさか”にも備える財産ポートフォリオ作りを

そして、5つ目の視点が『まさかへの備え』です。今回のコロナショック、その影響による東京オリンピック延期もまさに“まさか”の出来事でした。
昨年、私たちは“まさか”の認知症発症によって財産管理や相続対策に支障をきたさないようにするための「転ばぬ先の杖信託コンサルティングサービス」の提供を開始しましたが、今回のコロナショックにより、財産の保全面で気になるのが、日本の財政リスクによる“まさか”です。
昨年末に発表された2020年度一般会計予算が初めて100兆円を超え、歳入の約3分の1が公債費(主に国債)でした。それだけでもインパクトがありましたが、コロナ対策で二次補正予算まで追加され、最終的に一般会計予算額は160.3兆円まで膨らみ、その内90.2兆円、なんと56.3%が借金(主に国債)という状況となっています。国及び地方の長期債務まで含めると2020年度末の残高は1182兆円となる見込み。対GDP比で200%を超え、世界的にも突出しています。日本の財政リスク=円資産のリスクでもありますが、4つ目の視点のポイントでもある「良い不動産を所有する」はそんな“まさか”への備えにもなります。さらに、海外(外貨)での資産運用や金などの貴金属を一定割合で所有するなどして、最適な財産ポートフォリオを構築しておくことをお勧めしています。

中谷 誠道
財産コンサルティング第一事業本部長

金融機関との連携強化や財産承継に関するお客様の課題解決、さらに空家・空地問題、認知症対策等の社会問題の対策にも注力し、当社の財産コンサルティング事業の拡大に従事。

高田 吉孝
財産コンサルティング第二事業本部長

2019年に2冊目の著書『After2020年不動産オーナー&都市農家が負動産にしない不動産相続対策(2019年日経BP社)』発行ほか週刊東洋経済などのビジネス誌への寄稿実績も多数有り。

※役職名、内容等は取材時のものです。

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