2023年度（令和5年度） 税制改正パンフレット
2022年（令和4年）12月16日に公開された「令和5年度税制改正大綱」について、
改正案のポイントをまとめたパンフレットを作成いたしました。
各見出しをクリックしていただくことでご確認いただけるほか、
印刷・ダウンロードしてもご覧いただけます。
（本資料の内容につきましては2022年12月16日に公表された与党税制改正大綱に基づくものであり、
今後国会に提出される法案については本資料と異なる内容になる可能性もあります。）
表紙
2023年度税制改正大綱の基本的考え方・主な項目
改正法の適用スケジュール
-所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
-不動産登記法の見直し（相続登記申請の義務化等）
-相続土地国庫帰属制度の創設
-相続税率 税率構造
-小規模宅地等の特例の見直し
-贈与税率 税率構造（暦年課税）
-贈与税の課税制度（改正の概要）
-相続開始前贈与の加算期間の延長（暦年課税）
-相続時精算課税制度の見直し
-所得税率 税率構造
-空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の拡充・延長
-NISA制度の抜本的拡充・恒久化
-極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
-上場株式等に係る配当所得等の課税の特例（大口株主等）の見直し
-消費税率 消費税の仕組み
-適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入
-適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）登録制度
-法人税率 税率構造
-完全子法人株式等の配当等に係る源泉徴収の見直し
-株式交付制度に係る譲渡所得の計算の特例措置の見直し
-長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の見直し・延長
その他改正項目
今後検討が想定される主な項目
免責事項について/監修
本税制改正案について、弊社コンサルタントが要点をまとめたコラム記事もございます！