実行支援(業務報酬)
事業承継対策(経営承継)
| ●自社株式の株価シミュレーション |
50万円～ |
| ●資産管理会社/持株会社の設立、活用支援 |
50万円～ |
| ●従業員又は役員持株会設立支援 |
200万円～ |
| ●自己株式取得実行支援 |
100万円～ |
| ●少数株主対策の実行支援 |
100万円～ |
| ●種類株式の導入支援 |
50万円～ |
| ●非上場株式譲渡・贈与実行支援 |
50万円～ |
| ●上場株式譲渡・贈与実行支援 |
200万円～ |
| ●事業計画書策定支援 |
200万円～ |
●組織再編の検討および実行支援
（合併、会社分割、株式交換・移転、株式交付等） |
200万円～ |
| ●M＆A、資本提携支援 |
レーマン方式で算定した報酬額 |
| ●不動産M&Aの検討及び実行支援 |
レーマン方式で算定した報酬額 |
| ●MBO（非上場化支援） |
別途お見積り |
| ●海外不動産運用支援 (米国･シンガポール･インドネシア等) |
別途お見積り |
| ●資本政策策定支援(上場前） |
月額 20万円～ (6か月～) |
| ●民事信託(上場株式）作成サポート |
設定時報酬：600万円～
(委託者の人数、議決権比率によって、関係者との面談回数
や金商法上の対応(大量保有報告等届出)が異なります) |
| ●民事信託(非上場株式）作成サポート |
設定時報酬：360万円～
(委託者の人数、議決権比率によって、関係者との面談回数
や金商法上の対応(大量保有報告等届出)が異なります) |
| ●受託者の一般社団法人運営サポート |
120万円～（下記内訳）
・AZN顧問報酬：60万円～（5万円×12ヶ月）
・税務申告業務：60万円～（記帳代行・申告書作成）
※当社グループの税理士法人によるサービス提供となります。 |
●自社株式の株価シミュレーション
50万円～
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●資産管理会社/持株会社の設立、活用支援
50万円～
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●従業員又は役員持株会設立支援
200万円～
|
●自己株式取得実行支援
100万円～
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●少数株主対策の実行支援
100万円～
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●種類株式の導入支援
50万円～
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●非上場株式譲渡・贈与実行支援
50万円～
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●上場株式譲渡・贈与実行支援
200万円～
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●事業計画書策定支援
200万円～
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●組織再編の検討および実行支援
（合併、会社分割、株式交換・移転、株式交付等）
200万円～
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●M＆A、資本提携支援
レーマン方式で算定した報酬額
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●不動産M&Aの検討及び実行支援<
レーマン方式で算定した報酬額
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●MBO（非上場化支援）
別途お見積り
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●海外不動産運用支援 (米国･シンガポール･インドネシア等)
別途お見積り
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●資本政策策定支援(上場前）
月額 20万円～ (6か月～)
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●民事信託(上場株式）作成サポート
設定時報酬：600万円～
※委託者の人数、議決権比率によって、
関係者との面談回数や金商法上の対応
(大量保有報告等届出)が異なります
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●民事信託(非上場株式）作成サポート
設定時報酬：360万円～
※委託者の人数、議決権比率によって、
関係者との面談回数や金商法上の対応
(大量保有報告等届出)が異なります
|
●受託者の一般社団法人運営サポート
120万円～
※当社グループの税理士法人によるサービス提供
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事業承継対策(財産承継)
| ●遺言書作成サポート |
10万円～ |
| ●成年後見人選定手続きサポート |
10万円～ |
| ●民事信託(一般）作成サポート |
150万円～ |
| ●生前贈与サポート |
10万円～ |
| ●不動産購入(公共機関からの購入を含む） |
宅建業法の仲介手数料規定額 |
| ●不動産売却(公共機関への売却を含む）・等価交換 |
宅建業法の仲介手数料規定額 |
| ●底地・借地整理 |
宅建業法の仲介手数料規定額 |
| ●定期借地(普通借地）設定サポート |
権利金の場合：3％相当額
前受け地代の場合：月額地代の6か月相当額 |
●土地有効活用
(住宅、オフィス、ロードサイドテナント） |
リーシング：宅建業法の仲介手数料規定額
建築に関するサポート業務：建築費の3％～
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| ●土地有効活用に係るマーケット調査 |
10万円～
|
●遺言書作成サポート
10万円～
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●成年後見人選定手続きサポート
10万円～
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●民事信託(一般）作成サポート
150万円～
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●生前贈与サポート
10万円～
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●不動産購入(公共機関からの購入を含む）
宅建業法の仲介手数料規定額
|
●不動産売却(公共機関への売却を含む）・等価交換
宅建業法の仲介手数料規定額
|
●底地・借地整理
宅建業法の仲介手数料規定額
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●定期借地(普通借地）設定サポート
権利金の場合：3％相当額
前受け地代の場合：月額地代の6か月相当額
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●土地有効活用
(住宅、オフィス、ロードサイドテナント）
リーシング：宅建業法の仲介手数料規定額
建築に関するサポート業務：建築費の3％～
|
●土地有効活用に係るマーケット調査
10万円～
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その他商品/サービス (★)：グループ会社によるサービス提供
| ●不動産小口化商品 |
出資金額の3% |
| ●地域創生不動産小口化商品 |
出資金額の3% |
| ●オペレーティングリース |
取り扱い商品による規定の手数料 |
●デューデリジェンス
(財務・税務・法務・労務）※何れも外注 |
別途お見積り |
| ●ファミリーオフィス(★) |
月額 100万円～(6か月～) |
| ●資産運用、金融商品アドバイザリー(★) |
取り扱い商品による規定の手数料 |
| ●各種税務申告(法人税）(★) |
別途お見積り※ |
●各種税務申告(消費税･所得税）(★)
|
別途お見積り※ |
| ●各種税務申告(相続税）(★) |
別途お見積り※ |
| ●各種税務申告(贈与税）(★) |
別途お見積り※ |
| ●事業承継税制 (★) |
別途お見積り※ |
| ●公益財団法人支援 |
①一般財団法人設立コンサル：600万円～
②公益財団法人認定コンサルティング： 1,000万円～
③財団運営報酬：月額 50万円～(12か月) |
●不動産小口化商品
出資金額の3%
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●地域創生不動産小口化商品
出資金額の3%
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●オペレーティングリース
取り扱い商品による規定の手数料
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●デューデリジェンス
(財務・税務・法務・労務）※何れも外注
別途お見積り
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●ファミリーオフィス(★)
月額 100万円～(6か月～)
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●資産運用、金融商品アドバイザリー(★)
取り扱い商品による規定の手数料
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●各種税務申告(法人税）(★)
別途お見積り※
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●各種税務申告(消費税･所得税）(★)
別途お見積り※
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●各種税務申告(相続税）(★)
別途お見積り※
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●各種税務申告(贈与税）(★)
別途お見積り※
|
●事業承継税制 (★)
別途お見積り※
|
●公益財団法人支援
①一般財団法人設立コンサル：
600万円～
②公益財団法人認定コンサルティング：
1,000万円～
③財団運営報酬：
月額 50万円～(12か月)
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※当社グループの税理士法人によるサービス提供となります。