2022.05.12
事業承継
【事例で学ぶ縮小型事業承継①】カー用品メーカーのケース

縮小型事業承継とは?

後継者不在のM&Aで相手が見つからない会社はどうなってしまうのでしょうか?

社長の体力の限界と同時に廃業する道しかありません。
しかし、廃業せざるを得ない会社の中には、優秀な技術やノウハウを持っている会社が数多くあります。
それにもかかわらず廃業してしまうことは、非常にもったいない事ではないでしょうか。
通常のM&Aは会社の全てを譲渡します。一方、廃業は事業が全てなくなってしまいます。100か0の選択肢だけでは解決できないことがたくさんあります。
そのような時にご検討いただきたいのが、青山財産ネットワークスの「縮小型事業承継」です。
このサービスは将来に残すべき価値のある部分があれば、その部分の承継を目指していくものです。私たちはM&Aと廃業の間に、いわゆる100と0の間に40や50という、選択肢があっても良いと考えています。

ここからは実際の縮小型事業承継の事例をご紹介します。

事例紹介:カー用品メーカーのケース

A社は、カー用品のメーカーです。
特許も複数保有し、新商品が業界紙に取り上げられることもありました。小さいながらもカー用品のアフターマーケットでは存在価値のある会社でした。
業歴は50年を優に超え、現在のB社長は4代目で在任期間も20年近くになっていました。社長も70才を超え引退を考えていましたが、子供がいらっしゃらず、社内にも適任者がいませんでした。
M&Aの話もありましたが、海外の低価格商品との価格競争に巻き込まれ、業績がここ数年低迷していること、東京近郊に倉庫兼工場を所有していることから、収益に比べてM&A価格が割高になるため、M&Aは上手くいきませんでした。

事業承継ファンドを活用し投資

私たちには、同社のメインバンクのM&Aを担当する部署から相談がありました。
B社長としては、体力の限界もあり早期に引退したいとの意向でした。進めていたM&Aが終盤に頓挫したショックなどの心理的な影響もあったかもしれません。
ここ数年、同社の業績は低迷していましたが、技術力や一定の地域での販売力が強いこと、東京近郊に大きな倉庫兼工場を所有していることから事業の引受先はあるのではないかと考え、当社の事業承継ファンドを活用し投資を行いました。

同業者が興味を示す

投資後、社長の交代を行いました。その時点でB社長には、老後の人生を楽しむくらいの退職金と株式の売却代金が入りました。
新社長の人選では、ファンドから派遣する事もありますが、A社については、会社の内容を熟知している総務担当役員の方に内部昇格で社長になっていただきました。


その後、地方の遊休土地の売却、営業所の統合、高齢役員の退任等、事業のスリム化を行いました。しがらみが少ないファンドだからこそできたことでもあると思います。
事業の改善と並行して、M&Aの活動も行いました。時間はかかりましたが、カー用品の同業者が興味を示しました。営業基盤が重複していない事や東京近郊に拠点を設けることができるという点がポイントだったようです。ファンドという仕組みを活用する事で社長も早期に引退でき、事業も一番良い形で引き継ぐことができました。

ご相談は青山財産ネットワークスへ

M&Aを含めて、事業承継先がなかなか現れなくてもあきらめないでください。
資産が負債を上回っていれば、縮小型事業承継にトライすることでM&Aや社員承継が可能になるかもしれません。
逆に負債が資産を上回ってしまうと廃業で軟着陸することもできなくなり、一部の法的整理・私的整理を除いて倒産しかありません。
後継者が見込めず、赤字基調に陥った場合には、売却のタイミングを逃さないように早めの検討が必要です。

ぜひ私たち青山財産ネットワークスにご相談ください。

(M&Aオンラインより抜粋し再編集)