国外転出時課税とは？

2015年7月1日以後に時価1億円以上の有価証券等を所有等している居住者が出国する場合や国外に居住する親族等に贈与・相続等する場合、一定の要件を満たすと有価証券等の含み益（未実現利益）に所得税・復興特別所得税が課税されます。条件を満たす方は、国外転出時課税に注意を払う必要があります。なお、国外転出時課税に伴う住民税の課税はありません。

非居住者が出国時に課税された有価証券等の取得費は出国時の時価に洗い替えします。 出国後に非居住者がその有価証券等を譲渡した場合には、出国時の時価を取得費とします。

受贈者が贈与により取得した有価証券等の取得費は贈与時の時価となります。 贈与後に受贈者がその有価証券等を譲渡した場合には、贈与時の時価を取得費とします。

相続人等が相続又は遺贈（限定承認を除く）により取得した有価証券等の取得費は相続開始時の時価となります。承継後に相続人等がその有価証券等を譲渡した場合には、相続開始時の時価を取得費とします。

国外転出時課税の対象資産は？

国外転出時課税の対象資産は国内・国外で所有等している有価証券等が対象です。なお、任意組合契約の出資持分は対象資産には含まれません。

対象資産の範囲（国内・国外）
有価証券等	・有価証券（株式・投資信託等） ・匿名組合契約の出資持分 ・譲渡所得が非課税となる国債、地方債等の公社債 ・NISA口座内の有価証券等
未決済信用取引等	・未決済の信用取引 ・未決済の発行日取引
未決済デリバティブ取引	・未決済デリバティブ取引 （先物取引・オプション取引など）

国税庁　国外転出時課税制度のあらまし（平成27年5月）に基づき作成   

国外転出時課税の適用対象者は？

（※2）国内在住期間について
・出入国管理及び難民認定法別表第１の上欄の在留資格（外交、教授、芸術、経営・管理等）で在留していた期間は、国内在住期間に含まれません。
・2015年6月30日までに出入国管理及び難民認定法別表第2の上欄の在留資格（永住者、永住者の配偶者等、定住者等）で在留している期間がある場合は、その期間は国内在住期間に含まれません。

対象資産の時価1億円の判定時点は？

<div>出国の場合には、確定申告書を出国前に提出するケースと出国後に提出するケースで対象資産の時価判定時点が異なりますので留意が必要です。<br /> <table style="> 区分  確定申告書提出時期 確定申告書提出時期   出国  国外転出後  出国時  国外転出前  出国予定日から起算して３か月前の日  贈与  ー  贈与時  相続遺贈  ー  相続開始時

◆　ポイント　◆　うっかり出国、贈与、相続にご注意ください！ 時価1億円以上の有価証券等を所有等している居住者が出国する場合だけでなく、国外の親族等に贈与・相続する場合もみなし譲渡課税が生じます。 該当する可能性のある方は、国外転出時課税制度を理解して頂くとスムーズに申告手続き、納付と納税猶予の選択ができると思います。

課税所得は？

有価証券等又は未決済デリバティブ取引等の対象資産を譲渡又は決済をしたものとみなして譲渡所得等の金額を計算します。

（注）2016年分以後の所得税について、国外転出時課税の適用により生じた上場株式等の譲渡損失（赤字）は、①上場株式等の譲渡損失と配当所得等の損益通算及び➁上場株式等の譲渡損失の繰越控除の特例（翌年以後３年繰越）の適用を受けることができます。

出国の場合の申告・納付の方法は？

 

 

（注）出国後に納税管理人の届出と申告をする場合は、出国時の価額で対象資産の含み益について譲渡所得等の申告をする必要があります。この場合、原則として納税猶予の適用はありません。
国税庁　国外転出される方へ（平成29年2月）に基づき作成

贈与の場合の申告・納付の方法は？

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