スケジュール➁　納税猶予期間内に帰国等（※2）

国外転出時課税の納税猶予の適用を受けている方が出国等から５年以内（納税猶予期限延長の場合10年以内）に帰国等した場合には、帰国の時まで引き続き所有等している対象資産について国外転出時課税について課税の取消しをすることができます。課税取り消しの更正の請求期限は、帰国等の日から４か月以内です。

 （※１、※2）出国等・帰国等とは
スケジュール①と同じ

スケジュール③　納税猶予期間満了

　納税猶予期間の満了となった場合には、納税猶予期間満了日から４か月以内に納税猶予されてきた所得税額等及び利子税額を納付する必要があります。
　納税猶予期間満了日まで引き続き所有等している対象資産の価額が出国時よりも下落している場合には、納税猶予期間満了日の価額で所得税額等の再計算ができます。再計算の更正の請求期限は、納税猶予期間の満了日から４か月以内です。

◆　ポイント　◆　スケジュールに照らして申告・納税の計画を練る。 国外転出時課税の適用対象者に該当する場合には、出国前に納税管理人の届出、申告の準備、納付又は納税猶予の準備が必要です。 出国後５年以内又は10年以内に帰国の予定がある方は、今後のスケジュールと照らし合わせて、納付と納税猶予のどちらを選択するのかを検討するのが望ましいです。

納税猶予期限確定事由とは？

（※3）納税猶予期間中は、各年12月31日に所有等している対象資産の種類、名称、銘柄別の数量などを記載した継続適用届出書を所轄税務署に提出する必要があります。

◆　ポイント　◆　納税猶予が打ち切られると納税が必要となります。 納税猶予期限が確定すると、これまで猶予を受けてきた所得税額等と利子税額の納税が必要となってしまいます。納税猶予の適用を受けている場合には、このような事由に該当しないように留意する必要があります。納税猶予を検討中の方で、今後納税猶予期限確定事由に該当する可能性がある場合、出国前に納付を済ませ、帰国後等に減額措置等の適用を受けるという選択肢もあります。

◆　ポイント　◆　対象資産の価額の下落・二重課税が生じる場合減額措置を受けられる場合があります ①出国後に対象資産を出国時よりも低い価額で譲渡した場合 ➁外国で所得税を納付して二重課税が生じた場合 ③帰国後に対象資産の価額が下落していた場合 このような場合、出国時の税額減額又は外国税額控除が認められます。 いずれも期限内に更正の請求（還付申告）が必要です。

※詳細については、税理士・税理士法人等の専門家や所轄の税務署等にお問い合わせ下さい。