◆　ポイント①　◆
不動産特定共同事業の匿名組合型の場合、各投資家と営業者（事業者）がそれぞれ匿名組合契約を締結します。　

◆　ポイント②　◆
匿名組合契約に基づき投資家（匿名組合員）が事業者に金銭を出資し、営業者（事業者）は当該資金をもとに不動産を取得し、登記も営業者（事業者）名義でされます。
そして、営業者（事業者）は不動産の所有者として管理・運営を行い、事業から得られた収益を投資家（匿名組合員）に分配します。

◆　ポイント③　◆
匿名組合契約の締結から一定期間経過後に、不動産の売却等により匿名組合契約が終了となり、投資家（匿名組合員）に出資金が償還されることになります。

◆　ポイント①　◆
匿名組合は、納税義務者である人格のない社団等には含まれないため、法人税・消費税の納税義務がありません。

◆　ポイント②　◆
匿名組合の営業者（法人）には法人税・消費税の納税義務があります。ただし、組合事業に係る損益に対する法人税課税については、パススルー課税によって、投資家（各匿名組合員）が課税対象者となる仕組みがとられています。匿名組合の営業者（法人）に課される消費税の計算については、パススルー課税のような仕組みはありません。

◆　ポイント③　◆
匿名組合の営業者に焦点をあてると、組合事業に係る損益（損益分配調整前）がプラスの場合には、投資家（匿名組合員）に分配する損益分配を損金算入して、組合事業に係る損益をゼロとすることができます。
一方、組合事業に係る損益（損益分配調整前）がマイナスの場合には、投資家（匿名組合員）に分配する損益分配を益金算入することで、組合事業に係る損益をゼロにすることができます。

◆　ポイント①　◆　居住者個人
組合事業に係る損益がプラスとなった場合、営業者側から利益分配金を支払う際に20.42％の源泉徴収をします。投資家（匿名組合員）には、源泉徴収後の分配金が支給されます。
組合事業に係る損益がマイナスとなった場合、他の雑所得との内部通算はできますが、他の所得との損益通算はできません。

◆　ポイント②　◆　内国法人
一定の投資家（法人匿名組合員）に帰属する組合事業に係る損失は、投資家（法人匿名組合員）の損金とならない場合があります。

◆　ポイント①　◆　居住者個人　
投資家（匿名組合員）の地位譲渡により生じる所得は、総合課税の譲渡所得として取り扱います。総合課税の譲渡所得は、所有期間が５年を超える譲渡所得とそれ以外の譲渡所得に分けます。前者は長期譲渡所得に分類され、後者は短期譲渡所得に分類されます。
長期譲渡所得は、収入金額から取得費・譲渡費用・特別控除額を差し引いた額の１/２が課税対象となります。短期譲渡所得は、収入金額から取得費・譲渡費用・特別控除額を差し引いた額が課税対象となります。総合課税の譲渡所得は、最大50万円の特別控除額が認められています。

◆　ポイント　①◆　居住者個人
組合事業に係る損益がプラスとなった場合、営業者側から利益分配金を支払う際に20.42％の源泉徴収をします。投資家（匿名組合員）には、源泉徴収後の分配金が支給されます。
組合事業に係る損益がマイナスとなった場合、他の雑所得との内部通算はできますが、他の所得との損益通算はできません。

◆　ポイント②　◆　内国法人
　一定の投資家（法人匿名組合員）に帰属する組合事業に係る損失は、投資家（法人匿名組合員）の損金とならない場合があります。