個人の場合、不動産の譲渡損は損益通算はできませんが、内部通算はできます。したがって、譲渡益が生じそうな不動産と譲渡損が生じそうな不動産の両方を有する場合、同じ年（暦年ベース）に譲渡すれば譲渡益と譲渡損は通算できますが、別の年に譲渡すると通算できなくなります。
特に短期譲渡した不動産は税率39％と税負担が重くなるため、他に含み損が生じている不動産があれば、これを同じ年に譲渡して譲渡損を計上すれば、通算により短期譲渡の重い税負担を軽減することができます。
ここ数年間は都市部の不動産は上昇傾向が続いており、直近5年以内に購入した不動産は含み益が生じているものが多く、一方、バブル時代に購入した不動産はまだ含み損が残っているものも多いです。これらの不動産を同じ年に譲渡して、内部通算の活用を検討してみてははいかがでしょうか。

※詳細については、税理士・税理士法人等の専門家や所轄の税務署等にお問い合わせ下さい。

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