土地を相続するため、相続税がいくらかかるのか不安を感じていませんか？所得税の税率が5～45％であるのに対し、相続税の税率は10～55％と高い傾向があるため不安に感じている方もいるでしょう。
この記事では土地を相続した、あるいはその予定がある方向けに、相続税の計算方法や相続時に活用できる控除や特例、注意事項について解説します。土地に関する相続税が不安な方は、ぜひ最後までご一読ください。

土地を相続すると相続税がかかる？

土地を相続したからといって、必ず相続税がかかるとは限りません。
相続税とは、被相続人（亡くなった方）から財産を相続したときに、相続人に課税される税金です。土地も財産であることから、原則、相続すれば相続人に相続税が課税されます。
しかし相続税は、遺産総額が基礎控除額を超えない限り、税金がかかりません。

基礎控除額は以下の計算式で計算をします。

 仮に法定相続人が配偶者1人、子ども2人の合計3人の場合、遺産総額4,800万円を超えない限り相続税がかからないことになります。

相続税の計算方法

相続税の計算は、まず課税遺産総額を計算して法定相続人全体の相続税額を計算します。そのあとに、実際に相続した財産割合で按分する流れになります。相続税の計算の流れと、計算方法について解説します。

課税遺産総額を計算

課税遺産総額とは相続税の課税対象となる遺産の総額をいいます。
課税遺産総額は以下の計算式を使って計算します。

• 財産の総額・・・現金や不動産、株式などの財産に、みなし相続財産※を加算した金額
• 非課税財産・・・礼拝の対象となるもの（墓地や仏壇、仏具、祭具など）や生命保険金や死亡保険金の非課税枠（500万円✕法定相続人の数）など
• 債務・・・借入金、未払金、買掛金など
• 葬儀費用・・・通夜・告別式の費用、葬儀に関する飲食代、火葬料・埋葬料、お布施・読経料・戒名料など
• 相続開始前7年以内に贈与を受けた財産の価格・・・令和6年以降に贈与される財産（令和5年までの贈与は相続開始前3年以内）

※みなし相続財産　被相続人の死亡がきっかけで受け取る財産のこと（死亡保険金、死亡退職金など）
 遺産総額より、基礎控除額のほうが大きい場合、相続税はかかりません。

相続税額を計算

実際に取得した財産割合に応じて相続税額を按分

土地の相続税評価額の計算方法

相続税評価額とは？

路線価がない土地は倍率方式で計算

土地を相続したときに活用できる控除や特例

小規模宅地等の特例

配偶者の税額軽減

未成年者控除

相次相続控除

贈与税額控除

障害者控除

死亡日の翌日から10カ月以内に申告する

相続税申告手続きの基本的な流れ

数種類の申告書が必要

まとめ

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監修者

※役職名、内容等は2023年10月時点のものです。

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