相続土地国庫帰属制度の創設

相続により望まずに土地を取得した者が、相続登記をせずに放置し、次の世代以降へ相続されていくと、所有者が誰なのかがわからなくなります。そこで、土地を相続して困っている相続人から、国が土地を引き取り管理することで、所有者不明土地の発生の抑制をしようと制定されたのが相続土地国庫帰属制度です。

実家の土地建物を相続したが、誰も住んでいないし、今後も利用する予定はない。

管理費用も掛かるので手放したいが、買い手を見つけることもできない。

周りに迷惑がかからないようきちんと管理するのは経済的な負担が大きい・・・

制度の概要

1.国庫帰属までの流れ

2.承認申請

3.法務大臣（法務局）による要件審査・承認

（１）申請先　

（２）帰属ができない土地

①申請ができない土地
（申請の段階で直ちに却下となる土地）

（３）審査手数料

土地一筆当たり14,000円です。 手数料の納付後は、申請を取り下げた場合や、審査の結果、却下・不承認となった場合でも、手数料を返還できませんのでご注意ください。

（４）審査期間について　

審査には、申請から帰属の決定（却下、不承認の判断を含む。）までに一 定の期間（半年～１年程度）を要します。 

4.負担金の納付　

要件審査を経て法務大臣の承認を受けた方は、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した10年分の土地管理費 相当額の負担金を納付します。

宅地	原則	２０万円
	例外	都市計画法の市街地区域又は用途地域が指定されている地域内の土地は、面積区分に応じて算定
田・畑	原則	２０万円
	例外	主に農地用として利用されている土地のうち、一定の農地は、面積区分に応じて算定
森林	面積区分に応じて算定
その他 （雑種地・原野等）	２０万円

※負担金の自動計算シート（法務省HP ） 
※法務省HP資料を加工して作成

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