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2019.01.01

財産承継事業承継

自社ビルなどの不動産活用が事業清算や財産承継の突破口になります。

昔ながらの商店街などに多い「本業は低迷、不動産収入は堅調」

事業を取り巻く環境の変化や年齢的なことなど、さまざまな理由で会社の清算を考えている経営者が増えています。特に都市部で多いのが、商店街や街道沿いなどで家業を続けてきたが競合が増え、人の流れも変わり、事業が先細りになってきたというケースです。
ここでまず大切なのが、事業が成長期にあるのか衰退期にあるのかなど、事業の現状や将来性をできるだけ客観的に評価することです（図1参照）。衰退期に入っているなら早期に何らかの手を打つ必要があります。
また、もう一つ考慮したいのが不動産の価値です。駅前の商店街などの一等地で事業や商売をしてきた場合は、事務所や店舗の不動産価値は高く、すでに高層化するなどしてテナント料や家賃収入などがあるというケースも少なくないでしょう。
こうしたケースでは、事業の収支と不動産の収支をトータルに捉え、俯瞰してみることが必要です。税理士や不動産会社などに個別に相談しているが、全体の解決策が見つかりにくく、事業の清算や承継の判断が難しい場合も多いようです。そんな時、当社は全体的な収支や展望が見えるよう、できるだけフラットな情報を提示するところからスタートします。

「事業会社」から「個人の資産管理会社」への転換も一つの選択肢

結果として、経営者が「もう本業を清算して、将来に備えよう」と判断したとしても、現実に事業清算するには多くの課題が出てきます。例えば、事業会社であれば多くの親族や従業員に自社株が分散しているケースがあります（図2参照）。その場合、株の買い取りや従業員への退職金などの資金が必要になります。
最近の事例ー収支が悪化している町工場を清算して、事業会社から経営者個人の資産管理会社に転換したケース
一部の不動産を売却して清算資金を確保する際には、弊社のノウハウと情報を駆使して、物件にもっともマッチし、一番高くご購入頂けそうな事業主を探して交渉しました。残した資金や不動産の活用法、税金の処理なども含め、さまざまな課題や手法に対しトータル的なコンサルティングを行えることが私たちの強みであり、経営者の方の当初の想定よりスムーズに転換することができました。
「ウチの事業の将来性はどうなんだろう？」「ウチでも不動産をうまく活用できないだろうか？」。そんなお悩みをお持ちの経営者の方は、ぜひ一度ご相談いただければと思います。